累計経営者579人に取材、掲載社数317ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

IT業界の起業家インタビュー

株式会社FAIR NEXT INNOVATION 代表取締役社長 横山 学

ITいつまでIT土方を続けるのか?エンジニアと共に、業界に「新風」を吹き込む

株式会社FAIR NEXT INNOVATION 代表取締役社長 横山 学

IT人材不足のなか、エンジニアが続々と集まる企業がある。横浜にオフィスを構えるFAIR NEXT INNOVATIONだ。エンジニアを大切にする姿勢、そして社長のビジョンに社員が次々と共感していく──。従来とはまったく違った“新しいIT企業”を目指す同社を取材した。

SP事業で感じた「IT化の遅れ」からIT事業に進出

―事業内容を教えてください。

 事業は大きく2つあります。1つはセールスプロモーション(SP)事業です。遊園地やスキー場・プール施設などのレジャー施設のほか、イベントのプロデュースなども行い、去年は入場者数20万人規模のイベントも主催しました。

 もう1つがIT事業です。具体的にはシステムエンジニアリングサービス(SES)で、IT技術を必要とする企業に当社のエンジニアが常駐し、システム開発や保守・運用等の技術提供を行うサービスです。現在約30名のエンジニアがいますが、来年には100名体制にしたいと思っています。

―SP事業とIT事業の両方をされているのは非常に珍しいと思いますが、なぜ2本柱なのですか。

 設立後、当社はSP事業を開始し、全国のレジャー施設を回るようになりました。そのなかで、業界最大手の企業含め多くのレジャー施設と取引をさせて頂くようになり、そこに共通の悩みがあることがわかりました。それが「IT化の遅れ」です。

 スキー場ではリフト券は紙のまま、そのためそれをチェックするスタッフも必要で、大型プール施設でも現金決済なので、遠くにあるロッカーまで戻ってお財布を取りに行かないといけないなど、ユーザーにとっても不便でした。それらを解消すべくIT化を進めたいものの、見積りをとると予算と合わなくて導入できないというのです。

 価格が高いのは各レジャー施設向けの独自システムになっているからであり、どの施設でも使える汎用性の高いシステムを開発すれば価格も下がります。また、需要がそこにあるのはわかっていますので、必ず役に立てると思い、IT事業に進出しました。

 現在の目標は、まず汎用性の高い基盤システムを開発し、そのうえで、各クライアント独自の機能が追加できるようなシステムを開発することです。

「待遇」「人間関係」「ビジョン」で離職率ゼロの継続を目指す

―開発はいつからスタートするのですか。

 2019年には準備をし、2020年には本格的に開発に着手したいと思っています。その為まず、SES事業でシステム開発のための技術力と組織力を最速最短でつくり、その2つが整ったら、満を持してお客様に喜んでもらえるシステム開発に着手する計画です。ただ、システム開発だけを行うわけではなく、SES事業も継続して続ける予定です。

―ITの人材が不足するなか、短い間に30名もエンジニアを採用されています。なぜ人が集まるのでしょうか。

 待遇面ではSES業界トップクラスであると自負しており、少なくとも採用したエンジニアの前職の給与より低かったことはありません。また当社は、「IT土方」を極力排除したいと考え、残業も平均残業時間が月10時間未満と管理を徹底しています。

 通常のSES会社であれば、エンジニアに残業してもらったほうが自分たちの売り上げも上がるので、残業させたいと考えるのが普通だと思います。しかし当社は技術提供で利益を上げることが最終目的ではありません。目的はシステム開発です。エンジニアが潰れてしまっては、目的のシステム開発ができず、開発を続けることもできなくなるからです。

 また、将来の開発プロジェクトに備え社員同士の交流にも力を入れています。SESは技術提供先にエンジニアが常駐するため会社への帰属意識が薄くなりがちですが、3か月に1回、イベント風の懇親会を設けて社員同士の親睦を図っています。その場で会社のビジョンを明確に伝え、会社がどこを目指しているのかを常に把握してもらうようにしています。

 ちなみに社員のエンジニアの離職率は今のところゼロです。「待遇」「人間関係」「ビジョン」がしっかりしていれば、人はそう簡単に辞めないと思っています。

―今後の目標を教えてください。

 当社の最大の強みはSP事業とIT事業の2本の柱があることだと思っています。我々はSP事業を通して、レジャー施設や飲食店のリアルな悩みや課題を知ることができます。そして、それをITの技術を使って解決することができる。これは大きな強みです。IT企業側が一方的に開発するのではなく、需要があって売り先も決まっているなかで開発できる。ここがほかのIT企業と大きく違う点です。

 これからもSP事業を通じて悩みを知り、IT技術を駆使してその悩みを解決していきたいと思っています。

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