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人材・研修業界の起業家インタビュー

株式会社Step House 代表取締役 氏原 洋介

人材・研修インターンシップ活用法

株式会社Step House 代表取締役 氏原 洋介

リクルートワークス研究所によると、来春2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍と高水準を保っている。ただ、企業の選考期間が実質前倒しになるなど、決して楽観視はできない。そんななか、注目を集めているのがインターンシップだ。この企画では、インターンシップの最新情報を提供するとともに、実際にインターンシップを行っているベンチャー企業に迫ってみた。

※下記はベンチャー通信68号(2017年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

じつに70%超の学生が参加している事実

 まずは、図1をみてほしい。学生が就職活動の準備で行ったことのなかで「インターンシップに参加」が年々増加しており、2018年卒者ではじつに70%を超える結果に。また、インターンシップを実施する企業も増加傾向にあり(図2)、「就活」と「採用」両面において、インターンシップはもはや欠かせないものになっているのがわかる。

 では、どういった内容のインターンシップが効果的だろうか。『ベンチャー通信』編集部が注目したのは、「実際の現場での仕事体験」だ。図3によると、学生が実際に参加して印象に残った内容において、「グループワーク」「人事や社員の講義・レクチャー」に続いて3番目にランクインしている。座学やシミュレーションなどインターンシップの種類はさまざまだが、やはり実践を経験したからこそ身につく知識やスキルがある。それがいざ社会人になったとき、すぐに役立つ可能性が高いというわけだ。まだ、どんな仕事をしたいか明確ではなくても、「社会人になったら、横並びの同期のなかからスタートダッシュがしたい」と考えている学生は、ぜひインターンシップで実践経験を積むことをオススメする。

長期にわたっての経験がポイントに

 せっかく仕事を実践するのだから、短期間より長期にわたって経験したほうが、学びや気づきも多いはず。実際に欧米では、3ヵ月間といった長期のインターンシップが一般的だ。しかし、国内における現在の主流はいわゆる「1Dayインターンシップ」を中心とした短期型だ(図4)。これは、企業がインターンシップを会社紹介や学生と接点をもつために活用していることが大きな要因だと考えられる。さらに、長期型のインターンシップは、企業にとって負担になるという側面もある。学生にとっても、長期的なインターンシップの参加は簡単ではないだろう。

 ただこれは、就職活動の直前に行うため、双方にとって負担になるという考え方もある。大学1・2年生といった早い段階から参加していれば、少なくとも学生にとっては時間的余裕があるうえに、より長期にわたっての参加が可能だ。実際に3年生が対象のインターンシップが大半ながら、1・2年生を対象としたインターンシップも安定して実施されている(図5)。4年生からでも遅くはないが、できるだけ早い段階から参加することが、インターンシップを有効的に活用するポイントだといえる。

約8割の文系学生が営業に配属される

 一般的に文系の学生に限っていうと、約8割の新入社員が営業に配属されるという。実際に求人でも、営業の募集が圧倒的に多い。どうせ配属される可能性が高いなら、学生のうちから営業を経験しておくのもひとつの手だ。たとえば、サイバーエージェント代表の藤田晋氏も学生時代から営業を経験し、現在の地位にまで上りつめている。「早く出世したい」「ゆくゆくは起業したい」という意欲がある学生は、経験しておいてソンはないだろう。実際に学生時代から営業を経験し、この春に大手人材会社に入社した新入社員はこう話す。

 「先日、営業所全体のテレアポ大会がありました。同期はただがむしゃらに電話をかけるなか、学生時代の経験を活かし“どうしたらアポが取れるか”を考え、話し方を工夫するなどして電話をかけました。結果、営業所内で2位のアポ数を獲得できました」

 次ページから、営業の学生インターンを育成している企業を紹介しよう。

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