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IT業界の起業家インタビュー

Omise Co-founder/CEO Jun Hasegawa

IT日本人が立ち上げたFinTechが巨大アジア市場の制覇をめざす

Omise Co-founder/CEO Jun Hasegawa

タイに本拠をかまえ、オンライン決済プラットフォーム『Omise Payment』を運営するOmise。CEOの長谷川氏は、米国や日本でさまざまなTechサービスを立ち上げてきた。いま、アジアに着目する理由を同氏に聞いた。

EC事業者が手軽に導入できるオンライン決済システム

―長谷川さんは米国や日本でいくつかのサービス立ち上げを経験してきたそうですね。タイで新たに起業した理由はなんでしょう。

 東南アジアにおけるEC領域の市場規模が、これから巨大になっていき、多くのビジネスチャンスが生まれると考えたからです。現状では、オンラインでのショッピングは日本に比べて普及していません。でも、だからこそ、これから大きく伸びていくのは確実です。
 そのチャンスにねらいを定め、タイで起業。当初はeコマースのプラットフォームをつくろうとしていたんです。ところが、決済システムの導入でつまずいてしまった。既存のオンライン決済システムは、導入に相当な手間と時間がかかるものばかり。「それなら、私たちが、誰でも手軽に導入できるシステムをつくれば、EC事業に参入しようとしている、ほかの事業者に支持してもらえるはずだ」と。事業の方向性を転換し、グローバルオンライン決済プラットフォーム『Omise Payment』を開発、タイをはじめとする東南アジアと日本で提供しています。

―サービスの特徴を教えてください。

 まず、手軽に導入できることです。EC事業者は『Omise Payment』のAPIを自社のシステムに組み込むだけでいい。そして、高い不正防止機能があること。独自のAI技術でクレジットカード不正利用を検知し、防止します。さらに、グローバルでの活用に対応していること。日本および東南アジアのどこの国でも、同じシステム、同じオペレーションで決済ができる。よりスピーディに海外展開できます。
 このサービスによって、EC事業参入への障壁が低くなり、より多くのプレーヤーがEC事業に乗り出すでしょう。結果として、アジアにおけるeコマースの成長が加速されるはずです。

―今後の企業成長のために、どんなビジョンを描いていますか。

 日本とインドネシア。この2国でのビジネス展開に力を入れていきます。日本は、やはりアジアでは最先端のIT環境が整っています。現状、いちばん大きなビジネスチャンスがあります。
 一方、インドネシアは約2億5,000万人という東南アジア最大の人口を擁し、最近では中産階級の成長も著しい。ITビジネスをするのに、大きな可能性を秘めています。この両国でビジネスを軌道に乗せ、アジアで屈指のオンライン支払いゲートウェイに成長していきたいですね。

Jun Hasegawa(ジュン ハセガワ)プロフィール

1981年生まれ。日本の高校を卒業後、米国へ渡りエンジニア、デザイナーとして大手企業やスタートアップの開発案件に携わる。帰国後の2000年に株式会社アルファ・ドゥーへ入社。広告物のデザインをはじめ複数の案件を担当。その後、米国や日本で新しいサービスの立ち上げに携わる。2013年に共同創業者とともにOmise Co.,Ltd(現:Omise Holdings Pte.,Ltd.)をタイに設立、CEOに就任。

企業情報

設立 2013年6月
事業内容 グループ子会社を通じた決済サービスの提供
URL https://www.omise.co/

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