累計経営者579人に取材、掲載社数311ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

IT業界の起業家インタビュー

株式会社オプト 代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登

IT会社は事業創造のプラットフォーム。 新ビジネス立ち上げの機会を提供する

株式会社オプト 代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登

スマートフォンの普及、クラウドの発達、ビッグ・データ活用の進歩─。新技術の登場により、いまネット第2創世記が幕を開けた。この時代の先頭に立とうとしているのが、eマーケティング事業で急成長し、2013年10月に東証一部上場を果たしたオプトだ。同社代表の鉢嶺氏は「今後4年間に150億円を新規事業に投資する」と宣言。事業家志向の人材を積極的に採用し、新ビジネスの立ち上げをまかせていくという。今後の成長戦略などを同氏に聞いた。

※下記はベンチャー通信55号(2013年12年号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

ネット広告代理店として国内No.1のシェアを誇る

―2012年のネット広告取扱高で、サイバーエージェントや電通をおさえて国内トップです。顧客に支持されている要因はなんですか。

 eマーケティング分野に特化する戦略が功を奏したのです。

 この分野では後発だった私たちが、先頭ランナーにおどり出るきっかけになったのが、2000年に開発した「ADPLAN(アドプラン)」。これは、ネット広告の効果を測定できるシステムです。私たちはもともとダイレクトマーケティング会社としてスタートした。広告の費用対効果が明確な分野です。それをネットマーケティング分野にはじめて応用したのがこのシステム。いまでこそ広告の効果はわかるのが当たり前ですが、当時の業界常識は正反対でした。

 それを打ち破ったことで、顧客から高い支持を一気に獲得することとなりました。いままでに「ADPLAN」は2000社超に導入されています。

 これを中心に足もとを固め、いまは次のフェーズである「データベース」分野に注力しています。

Webサイトから個人へ eマーケティングの新潮流

―データベースをどのようにビジネス化していくのですか。

 eマーケティング分野の新しい流れに対応したサービスを提供する事業を展開していきます。

 新しい流れとは「Webサイトから個人へ」ということ。これまでのeマーケティングはWebサイトへ広告を打つことが主流でした。しかし今後は、個人に向けてワン・トゥ・ワンの情報提供をしていく販促活動が中心になる。スマートフォンの普及や、ビッグ・データを活用する技術の発達がその背景にあります。

 これに対応して、私たちは顧客企業に向けて、ユーザーの行動履歴をはじめとするデータ収集から、それを分析し、その結果にもとづいて販促戦略を立案して実行するところまで一気通貫のサービスを提供します。

―広告代理業からコンサルティングへと軸足を移していくのですね。

 ええ。私たちにとってのライバルも、外資系の大手コンサルティング会社やシステムコンサルティングに強い大手メーカーといった顔ぶれに変わってきています。

 それらの競合は企業の根幹のデータ活用に特化をしていますが、私たちはマーケティング活動にかかわるコンサルティングに特化。eマーケティング分野でのこれまでの事業展開で培った豊富なノウハウを強みに戦うことができます。

さらなるチャレンジのために東証一部に上場した

―具体的な施策を教えてください。

 ビッグ・データを分析できるエンジニアを集めた子会社を設立したり、データベース技術の最新情報を収集するために米国のシリコンバレーに拠点を開設しています。そうした投資に2012年の1年間に40億円を費やしました。今後は新規事業への投資を拡大します。4年間に150億円を投資。新ビジネスを次々に立ち上げていきます。

 150億円なんてすぐ使いきってしまうでしょうね(笑)。2013年に東証一部に上場したのは、さらなる投資資金を調達するためという面もあるんですよ。

 ワン・トゥ・ワンのマーケティングを大規模にできるようになったことで、私たちのビジネスの可能性は大きく広がりました。エンドユーザーへのプロモーションを代行するだけでなく、私たち自身がエンドユーザーに商品・サービスを提供することだってあり得る。

 既成の概念にとらわれず、新事業をどんどん立ち上げていきます。それにともなって、人材採用も強化する方針です。

―どんな人材を求めていますか。

 企業理念に「一人一人が社長」と掲げていますが、「自立した人財の集合体でありたい」というのがベースにあります。その上で今後コアとなるのは、事業家志向の人材ですね。熱意があり、プラス志向の性格であることが条件。新事業を立ち上げようとすれば、必ず既成概念の壁にぶつかる。「できない理由」なんていくらでもあるんです。それが頭をよぎる人は失敗してしまう。「どうすればできるか」とプラスの方向に考えられる人だけが成功するんです。

 そうした挑戦意欲をもつ人に、ぜひ私たちの門をたたいてほしい。会社は事業創造のプラットフォーム。「こんな事業がやりたい」と手を挙げた社員には学歴・年齢・性別に関係なくチャンスを与えます。おカネや情報など、会社にあるリソースはすべて提供します。成功するための支援は惜しみません。

自己投資を怠っていると35歳で成長がとまる

―最後に、ベンチャーに関心のある若手人材にメッセージをお願いします。

 自分に投資し続けてほしい。20代の間に自己投資をした人と怠っていた人とでは、35歳ぐらいで大きな差がついてしまう。若いころに経験や知識を身につけておけば、そのころにコアとなる仕事をまかされ、さらに成長していけるものだからです。

 私たちがいま、豊かな生活ができるのは、私たちの努力の結果ではない。先人たちの努力のおかげなんです。自己投資を怠っている人は、先人の築いた成果をただ食いつぶしているだけ。私たちは、未来の世代がもっと豊かになれるように努力するべきなんです。ひとりでも多くの人が自分に投資して、よりよき未来をつくることに貢献してほしいですね。

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