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不動産業界の起業家インタビュー

不動産「三方よし」の“家族主義経営”が持続的成長を生み出す

武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役 大谷 義武

昨年10月、総務省が発表した2015年国勢調査の確定結果は、日本の社会構造の変化を浮き彫りにした。外国人を含む総人口が、1920年の調査開始以来、初めて減少に転じたのだ。一方、日本の平均寿命は2016年の調査で男女ともに過去最高を更新。人口減少時代の本格的な到来とともに、長寿社会の進展がより一層、鮮明になったカタチだ。
 人口増加が経済成長をもたらし、個人所得を引き上げていた高度経済成長時代。充実した年金制度のもとで安定した老後生活が待っていた。しかし、いまや人口減少により経済は低迷し、個人所得は低下。将来への経済的不安を抱えながら長い老後生活に備えなければならない時代を迎えている。昨今、将来不安への対策として資産運用に対する関心が高まっているのには、こうした背景がある。
 そんななか、この構造問題にいち早く着目し、富裕層向け資産運用事業で成長を続けているのが、武蔵コーポレーションである。収益用不動産を中心に保険、リースなどの金融商品、さらには傘下の会計事務所を通じた税務・会計機能まで総合的に提供。将来不安を抱く富裕層の資産運用を総合的にバックアップしている。本稿では同社経営トップから内定者にいたるメンバーを取材。躍進のヒミツに迫った。

※下記はベンチャー通信67号(2017年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

2005年の設立以来、11期連続の増収増益を果たしている武蔵コーポレーション。
その間、リーマン・ショックや東日本大震災の激震を経験しながらも、成長を堅持できた背景はなにか。
この問いに対し、「理念を共有し、使命感にあふれる社員の存在」と答えるのは同社代表の大谷氏だ。
不動産や保険、リースを用いた富裕層向け資産運用事業の成長性を見抜いた大谷氏だが、
その優れたビジネスモデルを支える人材こそが、成長のヒミツというわけだ。
「社員は第二の家族」を持論とする同氏に独自の家族主義経営論について聞いた。

資産運用会社は選別の時代に

―11期連続の増収増益。この好調な業績の要因はどこにあるのですか。

 日本の社会構造の変化によって、運用資産、とりわけ不動産における需要、供給、管理のニーズが年々増えているのが要因です。老後生活への不安から、富裕層を中心に収益用不動産や保険、リースなどを用いた資産運用によって老後生活を支えようとする動きが顕在化。これが不動産需要を支えています。

 一方で供給も伸びている。これは税制改正による相続税増税の影響が大きい。相続のために土地を売らなければならない人が急増しているのです。現在の人口構成を考えれば、死亡者数は年々増えるので、供給増加の傾向は今後も長期にわたって続きます。

―しかし人口減少が続く以上、不動産から安定的に収益を上げるのは難しいはずですが。

 そのとおりです。賃貸物件の空室問題はすでに都市部でも浮上しつつあります。だからこそ、管理に対するニーズがより一層顕在化しているのです。人口減少下にもかかわらず賃貸物件の供給が増えていく状況では、入居率を高め、短期間に投資回収を図る管理能力はとても重要になってきます。今後は管理能力の有無によって、不動産をあつかう資産運用会社はシビアに選別されていきます。

成長の原動力は 「第二の家族」たる社員の存在

―その点、武蔵コーポレーションは平均入居率96%。なぜ、そうした高い管理能力を発揮できるのでしょう。

 人材の力が大きいです。当社がおもにあつかう不動産物件では、売買においても管理においても、仲介する人に依存する部分が非常に大きい。たとえば管理においては、「リノベーションで物件の魅力をどう高めるか」「家賃の回収率をどう上げるか」など一つひとつの管理業務に差が生まれ、結果、入居率などに大きく跳ね返ります。ですから、仕事に対し意欲が高く、強い使命感を抱いている社員の存在は決定的に重要なのです。

―社員の意欲を高めるために、どのような工夫をしていますか。

 職場環境づくりです。仕事に意欲をもつためには、仕事が楽しいと思える環境が必要です。ともに働く社員との関係が良好で、職場に愛着をもてれば、仕事は楽しく前向きに取り組めます。私の持論は「社員は第二の家族」。お互いを尊重し、家族的なつながりをもった集団であることが、個々の能力を最大限引き出すための条件です。

 家族的なつながりを深めるために、当社では社員同士が触れ合う機会を積極的につくっています。昨年は初めて「大運動会」を開催。実行委員などには開催1週間前から業務時間中の準備作業も許可しており、文化祭のノリで準備に没頭。当日は熱の入った応援合戦などが繰り広げられ、あらためて職場の一体感が強まりました。

 さらに、仕事に使命感をもつことの重要性は日ごろから社内で共有しています。「オーナーにとって命の次に大切な資産を預かることで人生の安定を提供する」という理念に自身の業務がどうつながるのか。そうした仕事の意義をつねに意識するよう伝えています。

時代を先取りしたビジネスをともにつくる「家族」を求む

―家族的なつながりの核となるものはなんですか。

 それは価値観の共有です。

 そもそも「社員は第二の家族」というのも重要な価値観ですが、そのほかに私が仕事上、とくに重視しているのは古来日本の商道徳であった「三方よし」の考え方。たとえば不動産の売買では、買い手と売り手は利益相反の関係にあります。また建築、内装など各種業者との取引においても、それは同様です。安く仕入れて高く売れば、それだけ当社の利益は増える。

 しかし、相手の利益を削ってもうける商売は決して長続きしません。オーナーの資産の管理・運用は、長いお付き合いを必要とする仕事。だからこそ、「三方よし」の価値観が重要です。この価値観を共有した集団である限り、顧客の信頼は獲得でき、持続的な成長もできる。組織の求心力も高まるのです。

―今後のビジョンを聞かせてください。

 日本の社会構造が大きく変化していくなかで、資産運用会社に求められるニーズも変わってきます。不動産のみならず、保険やリースなど各種金融商品や税務対策支援をまじえた総合的な資産運用事業を追求する当社は、まさに時代を先取りしたビジネスモデルを構築中なのです。この社会的意義のある仕事に使命感をもって取り組んでくれる「家族」を、当社ではいつでも求めています。

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