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業界の起業家インタビュー

外国人向けに特化したサービスで❝日本の課題解決❞に貢献したい

WonderWallグループ 代表取締役 林 舟之輔

2017年4月、外国人向けサービスを追求していくWonderWall(以下、ワンダーウォール)が本格稼働を始めた。同社は、人材紹介のINNTEGRA(以下、インテグラ)、不動産事業を手がけるALTEGRA(以下、アルテグラ)をメインに事業会社をもつホールディングス企業。外国人への職と住まいの安定供給をサービスの中心にすえる。「事業を通じて社会貢献を果たす」と話す代表の林氏に、今後の事業戦略について聞いた。

※下記はベンチャー通信68号(2017年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

4月から本格的なホールディングス体制へ

―事業内容を教えてください。

 ふたつのグループ会社のうち、アルテグラでは外国人に特化した賃貸仲介事業や収益物件の売買を中心とした不動産事業、そしてインテグラでは、外国人に特化した人材紹介事業を手がけています。人材紹介では、前年度6000名程度の外国人をアルバイトや社員として企業に紹介しました。この領域に強みをもっているため、今後はとくに、外国人へのサービス提供をグループ全体の中心事業に置くことにしました。アルテグラの不動産事業についても、外国人専用の賃貸物件開発を新規事業として手がけています。

 この4月から、本格的なホールディングス体制に移行し、以前はアルテグラの名前でふたつの事業を展開していたのを分社化しました。不動産は不動産、人材紹介は人材紹介と会社としてわけることで、より機動的に事業を展開し、的確に経営戦略を立案できるという判断からです。

―外国人向けサービスを事業の中心にした理由を教えてください。

 まずはビジネスチャンスが大きいことですね。日本にくる外国人は今後増加の一途をたどり、すそ野は間違いなく広がります。外国人向けの事業をうまく展開できれば、会社の大きな利益につながるはずです。

 そして社会貢献も大きな理由のひとつ。「少子高齢化」と「空き家率の改善」に貢献できると考えています。日本の人口は40年後に8000万人、80年後には5000万人に減少するといわれています。国の大きな政策課題のひとつである外国人労働者の確保に、人材紹介で貢献していきます。そして、日本で働く外国人が増えれば住まいに対するニーズも高まります。それに応えれば、社会問題化している空き家率の改善にもつながります。全国の空き家率は13.5%。じつに7~8戸に1戸が空き家なんですよ。そこに住む人が増えれば、エリアの活気はどんどん高まります。日本全体の活性化に貢献できます。

外国人にとって、なくてはならないインフラサービスを

―外国人へのサービス展開でどのような強みがありますか。

 外国人へダイレクトにアプローチできる強みがあります。これは、グループ全体に多くの外国人スタッフが在籍しているからできることです。人材紹介で外国人求職者を対象としている会社はほかにもありますが、当グループのように外国人の専属スタッフが15名もいる会社は少ないはず。中国、ベトナム、台湾、ネパール、モンゴルなどアジア地域のほか、欧米も含め、さまざまな国のスタッフが在籍しています。

 異国の地でどのように悩み、どのように感じ、どのように奮闘しているか。日本人にはわからないさまざまな感情が外国人にはあるはずです。それがわかる外国人スタッフがSNSを駆使することで、当社は集客に成功しているのです。これまでに、約5万名の外国人会員を組織化できました。会員組織を活用し、今後は求人紹介のほか賃貸住宅の入居案内もしていきます。さらに携帯電話サービスの案内などほかのさまざまな情報を提供し、当グループの収益に結びつけていく予定です。

 「外国人にとって、なくてはならないインフラサービスを起こす」が、当社の経営ビジョンです。

2019年のIPOをめざし全メンバーが一致団結

―新体制になり、メンバーに伝えたいこと、期待することはありますか。

 仕事に一生懸命打ち込むことによって、人格や性格は変えられることを伝えたいです。私は21歳のときに3名で会社を立ち上げ、さまざまな経験をして自己成長できた体験があります。当社のようなベンチャー企業に、大手企業のような安定感があるはずはありません。しかし、驚くくらいの勢いや成長スピードを経験できます。当事者意識をもって、しっかりと事業にたずさわってほしいですね。

―今後の目標を聞かせてください。

 2019年のIPOをめざしています。これは全社員に公言しており、社員もその目標に向かって一致団結してくれています。

 そして、将来的には外国人を対象とした日本語学校を国内で開校したい。ビジネスとしては、学校の建設から生徒集めまで当グループが担当し、収益物件として投資家に販売するモデルです。学校はなにも東京や大都市圏に建てる必要はない。地方に建てて学生が集まることになれば、そのエリアが活性化します。まさしく、国が推進する地方創生につながる。5年後をめどに、第1号の学校を開校したいですね。

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