累計経営者579人に取材、掲載社数311ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

業界の起業家インタビュー

WonderWallグループ 代表取締役 林 舟之輔

外国人向けに特化したサービスで❝日本の課題解決❞に貢献したい

WonderWallグループ 代表取締役 林 舟之輔

※下記はベンチャー通信68号(2017年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

外国人特化の人材紹介・メディア事業を手がけるインテグラ。前年度は約6,000名の外国人求職者を企業に紹介した。7つの国・地域の外国人スタッフによる、きめの細かい“外国人に寄りそう”サービス提供が特徴。「今年度は外国人求人数、外国人求職者数で日本一をめざす」と語る代表の吉国氏に、意気込みを聞いた。

エンジニア紹介にも注力

―新体制でどのような事業展開を心がけますか。

 今年は、外国人に特化した人材紹介サービス・メディア事業に、これまで以上に注力します。ITやWebエンジニアに特化した人材紹介・メディア事業にも力を入れます。そのため、今年1月にエンジニアに特化した転職サイト『Pooole』の運営を当社が手がけることになりましした。IT・情報社会のいま、日本全国で恒常的にエンジニア人材が不足しています。その課題解決を『Poole』で行っていきたいです。

―外国人をどうやって集めているのか、具体的に教えてください。

 7つの国と地域あわせて15名の外国人スタッフが自社媒体やネットワーク、SNSを活用して集客しています。「同じ外国人からの発信」ということで外国人求職者の反応は非常に良好です。さらに5月には、外国人に特化したニュースメディア『WASABI-NOW』をリリース予定。今後もより多くの外国人を集めるため、自社メディアの開発をどんどん進めます。

 また、うれしい話として、最近取引をさせてもらっている企業の担当者から「インテグラさんの紹介してくれる外国人求職者は質が高い」「いい人ばかりだよ」という声が増えています。 まだまだ日本人を優先的に採用したいクライアントが多いですが、私が7年前にインテリジェンスで働いていたときよりも、外国人雇用はかなり進んでいます。コンビニや居酒屋でのスタッフ属性を例にすると、7年前は日本人7割、外国人3割ほどだったのが、最近では5対5。お店の半分は外国人スタッフというのが当たり前になってきています。その市場の後押しを受け、私たちはさらに進化します。先ほどの声の数を、ライバルに負けることなくもっともっと増やしていきますよ。

外国人のイメージを変えたい

―今年度の目標を聞かせてください。

 「外国人求人数、外国人求職者数でともに日本一」になります。目標ではありません。やるんです。絶対に。クライアント側の求人ニーズと外国人求職者のニーズをもっと多く集め、私たちが先導して外国人の雇用を促進・守っていきます。そのひとつの指標が日本一。外国人労働者について「怠惰だ」や「言葉が通じないので使いにくい」といった偏見は根強い。私たちが彼らのイメージを変えるだけのサービスを提供しようと意気込んでいます。現在は、関東エリアがメインですが、2017年は大阪、名古屋、福岡にもエリアを拡大していきたいと思っています。そして秋頃には世界にも目を向けていきます。日本にいる外国人のサポートだけでなく、日本にこれから来ようとしている人のサポートも進めていきます。そのため、東アジア、東南アジアを中心に海外進出も進めていきます。

地方の収益用不動産の売買が主力のアルテグラ。今期から新たに、入居者を外国人に限定した賃貸物件開発事業・サブリース事業を開始した。住まいを通じた外国人向けサービスに本格着手。「安心できる住まいを提供したい」と語る代表の酒井氏に、グループ全体の強みを活かした事業戦略について聞いた。

広告宣伝費なしで十分な集客

―外国人専用の賃貸物件開発を新たにスタートさせました。具体的な内容を教えてください。

 1棟あたり8~12世帯規模のアパートを新築し、投資家に販売します。入居者は外国人。日本での住まいの確保に困っている外国人は、まだまだたくさんいます。ひとりでも多くの外国人に、安心できる住まいを提供していきます。今年度の開発目標は10棟。エリア。エリアは東京23区が中心です。

―入居者どうやって集めるのですか。広告宣伝費がかかると思います。

 いいえ。広告宣伝費なしで十分な集客ができます。まず、これまでインテグラの人材紹介事業で構築してきた約5万名分の外国人データベースを活用して、そこから入居希望者を集客するため、リストアップ費用は発生しません。そして、当社の外国人スタッフが独自の集客方法を使ってアプローチすることで、十分な集客が期待できます。というのも、同じ外国人からの物件についての案内であること。そして、入居者が外国人だということもあり、興味を示す外国人はたくさん出てくるでしょうから。人材紹介事業でも、、同じ外国人という安心感から、問い合わせがくるケースが非常に多いのです。

―外国人の入居者を敬遠するオーナーもいるのではありませんか。

 オーナーに余計な心配はかけさせません。グループの外国人スタッフが、入居者である外国人へ手厚くフォロー。トラブルが生じないよう最大限注意するからです。「入居者が外国人だと、日本人と違ってなにか問題を起こすのでは」と心配するオーナーの気持ちは十分理解できます。でも、日本人の人口はどんどん減少します。そんななか、不動産投資で利益を出したい投資家にとって、「外国人スタッフによる、外国人のための不動産事業」は魅力的な商品なのです。

ベースは収益物件売買

―今後の事業方針を教えてください。

 「外国人賃貸」以外の収益物件売買も引き続き手がけていきます。この事業で、仕入れ、ファイナンス、投資家への販売チャネルなどさまざまなノウハウを蓄積できました。このノウハウをもとにグループ全体の戦略的ターゲットである「外国人」にアプローチするために、外国人専用の賃貸物件開発をスタートしたのです。収益物件売買をベースに、外国人向けの不動産開発を積極的に推進していきます。

 当社は社員全員がやる気に満ちあふれ、そして若い。また、外国人スタッフがたくさんいるため、会社全体にさまざまな異文化交流が生まれます。働き方や人生の送り方を刺激的にする環境がありますよ。そんな環境を求めて新たにくわわる仲間たちと一緒に、まずは外国人向けサービスの「日本一」をめざしたいです。

株式会社INNTEGRA 企業情報

設立 2016年2月
資本金 500万円(2017年4月現在)
従業員数 30名(2017年4月現在)
事業内容 外国人の人材紹介業、外国人に特化した求人メディア事業、エンジニアに特化した転職サイト『Poole』の運営
URL http://inntegra.co.jp/

株式会社ALTEGRA 企業情報

設立 2014年10月
資本金 500万円(2017年3月31日現在)
従業員数 16名(2017年3月現在)
事業内容 収益不動産の買取・販売・仲介事業、外国人特化型賃貸仲介事業
URL http://altegra.co.jp/

その他の起業家の記事

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベンチャー通信

ベンチャー通信
ベンチャー情報雑誌

「ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを取材」をコンセプトに編集している、2000年創刊のベンチャー情報雑誌です。

ベンチャー通信への掲載・取材希望の方

ベンチャー企業の採用力強化、自社の成長性・知名度アップのため、ベンチャー通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

  • ベストベンチャー100
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • 人財力100 人材採用と育成に力を入れている100社
  • 活躍しているエンジニアの職場を取材!Tech通信ONLINE
  • INOUZ Times

ベンチャー通信メールマガジン

ベンチャー通信注目の企業や、ビジネスニュースなどの情報をお知らせします。

ご登録はこちら

pagetop