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IT業界の起業家インタビュー

株式会社ニューフォリア 代表取締役社長 多田 周平

IT高度なWeb技術で近未来の世界を実現する

株式会社ニューフォリア 代表取締役社長 多田 周平
取締役 最高技術責任者(CTO)  羽田野 太巳
情報システム部 アプリカンサービス企画担当  近藤 峻

デジタルサイネージは、技術の進歩にあわせて伝えられる情報内容が増加・多様化し、処理能力も格段に向上した。いまや重要な情報伝達媒体のひとつ。今後もさらなる進化が期待され、2020年の東京オリンピックでも訪日する多くの外国人に、デジタルサイネージを通じて「日本の技術力」を示すことになりそうだ。そんなデジタルサイネージ業界をけん引し続けている企業がニューフォリア。Webの構成言語であるHTML5の知識を追求し続けてきたことが、デジタルサイネージを新たなステージへと引き上げたという。ここでは、ニューフォリアのトップ、CTO、事業企画担当者、そして、同社が出展した最新技術の展示会の模様を取材。ニューフォリアが培ってきた高い技術力と、それによって描かれる未来などを紹介する。

※下記はベンチャー通信69号(2017年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

スマートフォンからデジタルサイネージへ

―まずは事業内容を教えてください。

 Webやスマートフォン向けアプリ開発、デジタルサイネージのコンテンツ制作やプラットフォーム構築がメインです。インターネット技術の領域は、パソコンから携帯電話、スマートフォンへと拡大し、いまではデジタルサイネージの世界にも。ネット技術が取り入れられる領域に対して、自分たちが提供できるサービスを広げている状況です。いまはデジタルサイネージに注力しています。

―デジタルサイネージ市場はどのような状況でしょうか。

 年々規模が拡大し、技術も進化し続けています。用意された広告や情報を画面に映し出すだけだったものが、タッチパネルがついて知りたい情報を取得できる機能がつきました。また、インターネットを通じた配信システムにより、情報の更新が容易に。そしていま、「Webベースドサイネージ」という新たな領域に入っています。

―具体的に教えてください。

 これまで各社独自規格のシステムで動いていたデジタルサイネージを、汎用的なWebブラウザで動かせるようになったということです。これで、Webブラウザを通じて情報のやり取りができる端末なら、すべてがデジタルサイネージとして利用可能に。当然、個人のスマートフォンも対象です。Webベースドサイネージを実現するには、Webブラウザを通じた動画再生を安定化させる高い技術が求められます。当社では3年にわたる研究開発を重ね、昨年リリースできました。

より個人向けの情報配信が可能に

―Webベースドサイネージにより、どんな変化が起きるのですか。

 サイネージはもはや、従来の大型の専用機器による「マス向け」のものだけではなくなりました。これまで以上に、個人向けの情報配信が容易になったからです。具体的には、個人のスマートフォンにデジタルサイネージ情報を配信できるほか、使用言語に応じた多言語対応も可能。また、たとえば災害情報をリアルタイムに一斉配信できるようになりました。

 2020年の東京オリンピックに向け、国が定めた「社会全体のICT化推進に関する取り組み」のなかで、デジタルサイネージは重要なデバイスのひとつに位置づけられました。また、ICT化推進は、「訪日外国人に日本の技術力を示すチャンス」としています。それを具現化することができるでしょう。

―今後の取り組みを教えてください。

 未来に向けたワクワク感を追求し続けます。当社が4年連続してデジタルサイネージの最新技術を披露する展示会に出展しているのは、社内のエンジニアに「技術のチャレンジ」を継続してほしいから。今回の展示会では顔認識による性別と年齢層の判定をしたうえでの個別広告配信を提案しました。Webベースという下地があるので、今後の技術の進化しだいでは個人認識による個別広告配信が可能になるかもしれない。エンジニアとしては、ワクワク感あふれる世界です。そういった姿勢が、デジタルサイネージ業界はもとより経済全体の活性化につながると信じます。

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