累計経営者579人に取材、掲載社数300ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

不動産業界の起業家インタビュー

パーフェクトパートナー株式会社 代表取締役 末岡 由紀

不動産ITの力で不動産投資を❝民主化❞し地方に豊かさを届けたい 

パーフェクトパートナー株式会社 代表取締役 末岡 由紀

北海道の地で産声を上げたひとつの不動産投資専門会社が、人口減少による経済の低迷や地方都市の衰退に悩むこの国にいま、大きなインパクトを与えようとしている。その会社の名はパーフェクトパートナー。投資用不動産の開発で全国から人と資金を呼び込み、それを起爆剤に地方創生を成し遂げようというのが、同社のビジネスプランだ。その先に描く夢は、年商1兆円のメガベンチャー企業。高こう邁まいな理念を掲げる野心家の末岡代表に、事業スキームや成長ビジョンなどを聞いた。

※下記はベンチャー通信69号(2017年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口が減少する地方都市こそ不動産需要は増えていく

―まずは事業内容を教えてください。

 北海道と東京を拠点に、不動産投資専門会社として収益物件の開発や中古物件の再生を手がけています。以前は不動産の賃貸、売買を仲介する総合不動産でしたが、2年前に事業を転換。不動産投資支援に特化しました。

―理由はなんでしょう。

 私自身が不動産オーナーとして累積1000戸以上を保有してきた経験から、不動産投資の楽しさを実感しており、その楽しさを多くの人に届けたいと思ったからです。不動産投資の魅力を知らない人が世間にはあまりにも多い。いわば、❝民主化❞されていないんです。その一方で、不動産投資に成功して、お金と時間の自由を手にした成功者が続々と生まれている。私自身もそう。ボロボロの市営住宅で貧しい幼少期を過ごした私が、いまは子どもを6人育てているのは、不動産投資に出会い、人生で余裕と自信を手にしたからです。不動産投資を民主化し、私が経験したこのプロセスを広く一般化させることを当社のミッションと位置づけています。

―しかし、不動産投資にはリスクがつき物です。ましてや、人口減少が進む地方で収益を上げることなどできますか。

 できます。人口減少で50年後に日本の人口が3分の2に減少するのは、たしかに避けられない現実です。しかし、残った人口の半分はいぜんとして賃貸住宅居住者。賃貸需要は確実に残るんです。

 さらにいえば、その賃貸需要はどこに向かうかが重要です。衰退する地方都市の多くではいま、コンパクトシティ(※)への転換を模索しています。この動きにともない、自治体は居住地域も中心市街地に誘導しています。いわゆる「居住誘導地域」の形成です。当社のコンセプトは、「この居住誘導地域の中心部をねらって不動産開発をする」というもの。居住誘導地域だけをミクロで見ると、じつは人口はむしろ増えていくんです。マーケティングさえ間違えなければ、コンパクトシティの中心部の空室リスクはかなり低く抑えられます。人口減少が進む地方都市は今後、どこも例外なくそうなりますよ。

※コンパクトシティ:生活に必要な諸機能を市の中心部に集積させ、中心部の土地利用を効率化しながら公共インフラコストを抑えるまちづくり

―コンパクトシティへの再編が進む地方都市こそ不動産需要が増えていくわけですね。

 そのとおりです。これまで全国津々浦々で開発が進んできた賃貸物件は、オーナーである地主が保有する土地に建てられたものが多いので、「地方都市の中心部に住みたい」という居住者のニーズを満たしていません。また、オーナーは節税対策や資産の承継が関心の中心なので、居住者にとって魅力的な物件管理もあまりなされていない。空室率が上昇するのは当然です。

 これに対して、今後当社が市街地中心部に開発する物件のオーナーは不動産投資家。入居者の満足を第一に考える物件になります。単純に表面上の数字だけを見て空室リスクにおびえる心配はないのです。

「ふるさと納税」から「ふるさと不動産投資」の時代へ

―中心部の開発用地や物件はどのように確保するのでしょう。

 ITを活用します。現在当社では独自のクラウドシステムを開発中で、全国3万社以上の不動産業者と提携し、全国のコンパクトシティ中心部の土地情報を一元化させる仕組みを構築していきます。その土地を利用して商品化した物件情報も掲載し、想定収益を明示。さらに投資家情報をひもづけることで、開発物件とマッチングさせる計画です。

 また、中古物件の取得では自治体とも提携し、彼らが市中心部に保有する遊休不動産を買い取り、再生。人と資金を呼び込むことで、新たなまちづくりに貢献していきます。自治体はもてあましていた物件が、固定資産税の収入源に変わるわけですから、二重のメリットを享受できる。すでに複数の実績があり、今後はこれも地方への利益還元のひとつのカタチになるでしょう(下図参照)。

―投資家はどのように集める計画ですか。

 ここでもITの力を活用します。具体的にはクラウドファンディング(※)の導入です。不動産業界には、「不動産特定共同事業法(不特法)(※)」という法律があります。これが今年3月に改正され、規制緩和が進みました。この結果、地方の不動産にも小口化が適用でき、多数の投資家に比較的低リスクで販売することができるようになりました。ここにクラウドファンディングの仕組みを適用し、不動産投資のハードルを一気に下げる。投資家のすそ野を大きく広げることができます。それが可能になれば、たとえば東京在住の人が出身地の物件に気軽に投資することができ、資金の還流を通じて地域の活性化に貢献できるようになる。まるで、地方出身者の郷愁をかきたてた「ふるさと納税」が全国で流行したように、今後は「ふるさと不動産投資」が地方創生の起爆剤になる時代が到来するのです。

※クラウドファンディング:群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語。不特定多数の人がインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うこと

※不動産特定共同事業法:投資家保護を目43 的に、不動産事業を行う事業者を規制する法律

「地方創生テック企業」としてめざすは年商1兆円

―地方創生への想いが随所にみられます。

 それは、私自身が人口9万人の千歳市で生まれ、7万人の恵庭市で育った影響かもしれません。小さな共同体で育ったので、顔が見える地域の人々への感謝から地域への恩返しの想いが強いんです。それに、北海道という土地は地元愛を喚起させる空気があるんです。

―「ふるさと不動産投資」の舞台として、北海道は適しているということですか。

 そのとおりです。東京在住の北海道出身者も地元在住者も地元に貢献したい気持ちは本当に強いですよ。ただ、いままではそのツールがなかった。地元の金融機関にしても地元の人に融資したいもの。そこを、当社のシステムで両者をマッチングさせ、地方に資金を呼び込む仕組みをつくりあげたいのです。

―今後のビジョンを聞かせてください。

 当社には、「不動産投資を通じた地方創生」の事業スキームで、3年後にIPO、10年後には年商1000億円、全国1000店舗展開、東証一部上場というビジョンがあります。さらに、その10年先には「年商1兆円」という壮大なビジョンもある。それらのビジョンを実現させる過程ではITを全面的に活用し、「テック企業」としての性格を強めていくことになります。めざす姿は、いわば、「不動産テック企業」、もしくは「地方創生テック企業」ですね。そのためには、M&Aや事業提携を通じて優秀なIT人材を取り込むほか、若手人材を積極的に採用していく考えです。

「事業を通じて地方創生に貢献したい」という熱い想いをもってくれる人材であれば、営業であれエンジニアであれ、職種を問わずぜひ当社の門をたたいてほしいです。

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