累計経営者579人に取材、掲載社数319ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

IT業界の起業家インタビュー

toBeマーケティング株式会社 代表取締役CEO 小池 智和

ITデジタルマーケティング領域で日本全国の企業を支援したい

toBeマーケティング株式会社 代表取締役CEO 小池 智和

企業において、マーケティング活動のデジタルシフトが急速に進んでいる。そんななか、業界で注目を集めているのがtoBeマーケティングだ。同社はセールスフォース・ドットコムが提供するMA(※)ツール『Pardot(パードット)』およびCRM(※)ツールの導入支援を行っており、2015年の創業以来、導入実績は約550社を誇る。代表の小池氏に、市場の商況や会社の強み、今後のビジョンなどを聞いた。

※下記はベンチャー通信70号(2018年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

※MA: Marketing Automationの略。Webサイトの訪問者分析や見込み顧客へのメール配信、といったマーケティング活動を テクノロジーによってひとつのソフトウェアに統合し、自動化するツール

※CRM: Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。顧客情報や履歴情報を集約し、それぞれの 顧客に応じてきめ細かく対応し、顧客満足度を向上させ、長期的に顧客との良好な関係性を維持することを目的としている

変化した購買プロセスにIT対応することが必須に

―国内において、デジタルマーケティングの市場は伸びているのでしょうか。

 確実に伸びていますね。大きな要因として、各企業における対象顧客の購買プロセスがあきらかに変わってきたというのが背景にあります。たとえば、人や企業がなにかを購入しようとする際、ネットで検索して情報収集するのは、もはや当たり前となっています。ましてや、販売・提供する企業のHPもみずに契約するなんてことは、まずありえません。ですから、そうした顧客にリーチするために、デジタルマーケティングの強化が必須になってきているのです。

 近年では、そのすそ野が広がっています。たとえば、当社の創業当初はIT企業やコンサルティング会社が導入するケースが多くみられました。しかし、2017年に入ってからは老舗の製造業や運送会社、印刷会社など、さまざまな業種の企業が大手や中小、ベンチャー企業にかかわらず導入するようになっています。こうした傾向は今後も続くと考えられるので、まだまだ市場は伸びていくでしょう。

―成長市場には競合も多いです。toBeマーケティングの強みはなんでしょう。

 まず、セールスフォース・ドットコムとのアライアンスを組んでいるというのが前提としてあります。それが創業3年目ながら、導入実績が約550社に達している要因のひとつです。

 そして、豊富な実績にもとづき、導入に最低限必要な要素を定義化。それにより、初期導入の支援をある程度パッケージングし、リーズナブルに初期設定を提供しています。

 さらに初期導入だけでなく、導入前のコンサルティング、さらに導入後の活用支援と、一気通貫で支援を行っています。とくに導入後は「うまく活用できるか不安だ」というクライアントも多いのですが、比較的新しい業界のため、専門家はほとんどいません。そこで当社は、導入後のフォローを「伴走活用支援サービス」と呼び、導入前のコンサルティングとともに強化しています。

豊富な導入実績にもとづき あらゆる情報を社内で共有

―どのように強化しているのですか。

 約550社の導入実績をもとに、「業種業態」「販売形態」「会社規模」といったテーマごとの情報をデータベース化して社内で共有。それを活用して、より最適な提案をクライアントに行っています。そうすることで提案の属人化を防ぎ、さらなるブラッシュアップを図るのが狙いです。

 また、個ではなくチームで対応するようにしています。トータルに支援を行うには、「ITの設定知識」「Webマーケティングの知識」といった複数の知識や経験が必要。そのため、ひとりですべてを担うのではなく、3名体制で対応。さらに、「100名以上500名未満の会社」ならAチーム、「不動産の会社」ならBチームと、顧客企業のジャンルによって担当するチームを決めています。

 一方で人材採用では、経験や知識よりも「誠実であるか」を見極めています。扱っているのは「システム」ですが、それを提供するのは「人」ですから。そのため人事評価制度でも「誠実さ」をいちばん評価しています。

 そのぶん、入社後から「どのようなスキルを身につけていけばいいか」といったトレーニングプログラムも体系立てて実施しています。ただ、こうした取り組みは始めたばかりなので、まだまだこれからですね。

支援の強化を図るため4億円を資金調達

―今後のビジョンを教えてください。

 引き続き『Pardot』を導入していくのにくわえ、自社ブランドである『Pardot』連動アプリケーション『MAPlus』をリリース。「メールを送っても届かない場合は郵送する」といった従来にはなかった新たな便利機能をくわえており、今後はこのブランドをシリーズ化していきます。

 そして、さらなる人材採用・育成を行っていきます。この両軸を強化していくため、ベンチャーキャピタルから4億円を調達しました。

 先ほども掲げたとおり、デジタルマーケティングの強化はすべての企業にとって必須だと思っています。そういった観点で考えると、当社はまだ約550社しか支援できていないともいえます。そのため、これまで以上にメソッドやノウハウを蓄積し、提供できるコンテンツを増やしていくことで、全国の企業を支援できるサービスにしていきたいと考えています。

 そうすることで、当社のビジョンである「日本一のデジタルマーケティングエージェンシー」をめざしていきたいですね。

その他のIT起業家の記事

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベンチャー通信

ベンチャー通信
ベンチャー情報雑誌

「ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを取材」をコンセプトに編集している、2000年創刊のベンチャー情報雑誌です。

ベンチャー通信への掲載・取材希望の方

ベンチャー企業の採用力強化、自社の成長性・知名度アップのため、ベンチャー通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

  • ベストベンチャー100
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • 人財力100 人材採用と育成に力を入れている100社
  • 活躍しているエンジニアの職場を取材!Tech通信ONLINE
  • INOUZ Times

ベンチャー通信メールマガジン

ベンチャー通信注目の企業や、ビジネスニュースなどの情報をお知らせします。

ご登録はこちら

pagetop