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人材・研修業界の起業家インタビュー

人材・研修意欲の高い若手人材を着実に育て関わるすべての人に貢献したい

株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役 小林 良

いま建設業界が注目を集めている。老朽化したインフラの更新、東京オリンピック関連施設の建設が進む2020年まで、マーケットの伸長が期待されるからだ。そのなかで成長を続けているのが、建設業に特化した人材サービス会社のワールドコーポレーションである。同社の技術力を支えるのは人を大切にする社風、そして98%という高い定着率だ。企業成長の理由、起業の経緯、人材観などについて代表の小林氏に聞いた。

※下記はベンチャー通信57号(2014年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―御社は2008年の設立から増収増益を続けています。成長の理由を教えてください。

小林:人材の採用と育成に力を入れ、伸び盛りの若手施工管理者が活躍しているからです。とくにここ2年間、大学の建築系学部や建築系の専門学校だけでなく、文系学部出身の人材も採用してきました。彼らが短期間で戦力となり、会社の成長を支えています。また、すべての技術者を正社員として雇用していることもポイントです。創業以来、3年間は退職者ゼロ。2011年以降に入社した社員の定着率も98%にのぼります。この定着率の高さがスキルの向上につながり、会社の業績を押し上げています。

―人材育成では、どのような取り組みをしているのでしょう。

小林:まず入社後に大手ゼネコン出身の技術者による研修を実施。半年ごとのフォロー研修で、技術的な疑問に答えています。また、技術者たちはそれぞれ異なるプロジェクトに配属されるため、現場で孤独になりやすい。創業期は私が一緒に飲みにいったり、彼らの悩みや相談を夜中まで聞いたりしていました。最近は3ヵ月ごとにバーベキューやボウリング大会などのイベントを開催し、飲み会もひんぱんに行っています。さらに、人材開発部と営業部で技術者の要望や悩みを共有。先手を打ってフォローしています。

―小林さんは建設業界出身ではないと聞きました。起業の経緯を聞かせてください。

小林:30代前半の頃、数千万円のホテル会員権を販売する仕事をしていました。1年目から年収は1,500万円以上。5年目にはトップセールスにのぼりつめ、起業への想いがわきあがってきたんです。一度きりの人生、大きなチャレンジがしたいって。そんなとき、建設分野の人材マーケットにチャンスがあることを知りました。市場は縮小していないにもかかわらず、それを担う人材の減少が予想されていたのです。そこで2008年11月、ワールドコーポレーションを設立しました。

―設立後は順調に成長したのですか。

小林:当初は苦労しましたよ。わずか3社との取引からスタートし、初年度の売上高は2,600万円にとどまりました。景気が少し上向きになった2010年に、優秀な経験者を15名ほど確保。これで飛躍できると喜んだものの、なかなか新規顧客が開拓できない。資金繰りにいきづまり、「このままでは翌月に倒産する」という状況にまで追いこまれました。

―どうやって、そのピンチを乗り越えたのでしょう。

小林:人に助けられました。私が最初に勤めた会社の先輩が銀行の支店長を紹介してくれたんです。おかげで融資を受けることができ、倒産の危機を脱しました。当時は必死でしたが、2年後には財務基盤も安定。そのときにしみじみ感じましたね。「社員をはじめ支えてくれた人たちのおかげで、いまの会社があるんだな」と。そもそも未熟だった私が一人前になれたのは、最初に勤めた会社の先輩や上司のおかげです。

―以前はどのような仕事をしていたのですか。

小林:私は17歳で時計輸入会社に入社しました。しかし、配属された在庫管理の仕事に熱意がもてず、サボる毎日。街をぶらついて遊んでいたこともありました。そんなときに何度も私を探し出し、会社に連れ戻してくれたのが当時の専務。ずいぶん叱られましたが、仕事への姿勢も遊び方もカッコよかったですね。自然とあこがれるようになり、志願して同じ営業部へ異動しました。営業部では、素敵な先輩との出会いもありました。なにも知らない私に、営業のイロハを根気強く教えてくれたのです。起業後のピンチに銀行を紹介してくれた先輩です。この会社には10年間在籍し、社会人としてのマナーから営業スキルまで、すべて教えてもらいました。そういった経験があるからこそ、当社でも人材を大切にしているのです。

―今後の御社のビジョンを教えてください。

小林:まずは商圏を全国にひろげ、若手が活躍できる場を増やします。今後4~5都市に支店を出す計画です。さらに、2018年度には売上が30億円に達する予定。この前後で上場を実現したいですね。ただし、売上高や社員数といった数字だけを追いかけるつもりはありません。大事なのは意欲の高い人材を採用し、着実に育てること。人が成長すれば、結果として数字はついてくるでしょう。そして高い技術を提供する会社になり、関わるすべての人に貢献したいですね。

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