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人材・研修業界の起業家インタビュー

株式会社MS-Japan 代表取締役 有本 隆浩

人材・研修IPOを達成できる企業の条件

株式会社MS-Japan 代表取締役 有本 隆浩

※下記はベンチャー通信特別号/2014年 IPO市場 最前線号(2014年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―事業内容と実績について教えてください。

有本:経理、人事、法務、経営企画など、管理系人材の紹介が主な事業です。また、全国の会計事務所や監査法人、法律事務所、金融機関に向けて、公認会計士・税理士・弁護士・金融専門職などのスペシャリスト人材の紹介も展開しています。当社の取引先は、大手グローバル企業から中小・ベンチャー企業、会計事務所、監査法人、法律事務所など幅広く、これまでの取引社数は累計1万5,000社を超えており、現在の紹介社数は年間約1,000社。これまでIPO前の企業に数多くの優秀な人材を紹介し、上場していく企業を支援してきました。紹介するのは、若手のスタッフクラスから、ヘッドハンティングの対象となるハイレベル層まで、多種多様な人材です。2013年には、幅広い知識・能力を有する専門人材を、顧問として企業に紹介するサービスもスタートさせました。

―どのような経緯で起業したのでしょうか。

有本:大学卒業後に入社した大手人材会社では、自分の力を120%発揮できる素晴らしい環境で、たくさんのビジネスノウハウを蓄積しました。その後、28歳でMS-Japanを設立。起業のきっかけは、コンサルティング活動を通じて、会計事務所と接点をもったことでした。当時、多くの会計事務所は人材の渇望感が強く、常に採用に頭を悩ませていたのです。ここに大きなビジネスチャンスがあると確信し、1990年に当社を設立。最大手の簿記学校とタイアップし、会計事務所専門の求人誌の制作や、就職フェアの開催に携わり、会計業界の採用支援に特化した事業をスタートさせました。

―その後、なぜ管理系の紹介事業に軸足を移したのですか。

有本:1990年の起業後、バブルが崩壊するなか、多くの企業でリストラがはじまっていました。対象となったのは、非生産部門とみなされがちな管理部門でした。私は企業が成長していくうえで、管理部門の人材は不可欠である以上、そこに再びニーズが生まれると直感。管理系人材の紹介事業でトップになることを当社のミッションとしたのです。

―なぜ業界トップクラスの企業に成長できたのでしょう。

有本:管理系人材の紹介事業に、100%成功するイメージをもち、誰よりも先に動いたというのが大きかったと思います。リストラの対象である管理部門にあえて特化をすることに対して、周囲からは不思議がられました。ただ、読みどおり1995年くらいから、企業のキャリア採用が増えはじめ、圧縮していた管理部門の人手も不足してきました。さらに、国際会計基準の導入、上場基準の規制緩和など、転職を希望する優秀な管理系人材にとって追い風が吹きます。その風に乗って、当社の業績もどんどん上がっていきました。当社の事業は、管理系人材紹介の"インフラネットワーク"に支えられています。この事業分野ではどこよりも先行した結果、当社はインフラを最初に整備することができました。そうなれば、求職者も求人企業も自然に集まってきます。両者が集まれば集まるほどシェアが高まり、後発企業にはつけ入るスキがなくなる仕組みができあがったのです。

―今後のビジョンを教えてください。

有本:当社が取り組むのは、ワールドワイドなマッチングを行うコンサルティング事業。今後もこの方針に基づいて、特化された領域に先駆者として戦略的に根を張って、独自のスキームを構築していきます。また、管理系人材の紹介分野でトップシェアを確保しつつ、世界に向け、時代に必要なマッチングビジネスを手がけていきます。具体的にはまず、シンガポールや香港の企業の買収を考えています。その後もM&A戦略で、アジア全域に、そして世界に事業を展開していきます。さらに、これまでに培ってきた会計事務所、法律事務所とのネットワークを活用して、日本の優れた技術を世界に広める「TMSI(テクノロジー・マッチングサービス・インターナショナル)事業」にも取り組んでいます。これをさらに発展させ、世界規模での社会貢献を果たしたいと考えています。

有本 隆浩(ありもと たかひろ)プロフィール

1961年、大阪府生まれ。大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。1990年、株式会社MS-Japanを設立し、代表取締役に就任。管理系人材に特化した人材紹介事業で、業界第1位の地位を築く。

企業情報

設立 1990年4月
資本金 2,000万円
売上高 約12億円(2013年3月期)
従業員数 90名(人材紹介部門75名)
事業内容 人材紹介事業、人材派遣事業、プロフェッショナルファーム紹介サービス「J-net」事業、テクノロジーマッチングサービスインターナショナル「TMSI」事業、会計のポータルサイト「KAIKEI-NET」の運営など
URL http://www.jmsc.co.jp/

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