株式会社ジャパンクリエイトグループ　代表取締役会長（CEO）五十嵐庸公
株式会社ジャパンクリエイトグループ取締役社長茂木英次

Sponsored 株式会社ジャパンクリエイトグループ

※下記はベンチャー通信70号（2018年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

業務用スーパーやドラッグストアのなかに精肉店や青果店を出店する方式で、全国に約300店以上を展開するバリューネットワーク。ジャパンクリエイトグループにグループインした後、業容を急拡大させ、グループ第2の事業に成長した。ここでは代表の堀氏以下、4名のメンバーを直撃。急成長の要因に迫った。

―事業内容を教えてください。

　生鮮テナント事業を中心に多岐にわたる事業を行っています。あつかっている事業に共通しているのは、モノを売るのではなく、お客さまが抱えている課題を解決する事業だということです。

　たとえばコア事業である生鮮テナント事業。業務用スーパーなどの「軒を借りる」方式で精肉店などを出しています。いま、消費者は安さと安全の両立を求めています。そのニーズを満たす専門的な知識をもつ私たちが、仕入れから売り場づくり、スタッフの管理までのサービスを提供しています。

―消費者とスーパーの双方に支持されるスキームだから急成長したわけですね。他社はなぜそれができないのでしょう。

　規模を拡大していくには、大きな資本が必要になるスキームだからです。その点、当社はジャパンクリエイトグループの一員だからこそできたのです。生鮮テナント事業もそれ以外の事業もまだまだ拡大途上。私は社長就任に際して、グループトップの五十嵐から「社長の仕事は環境整備だ」と教えられました。私が環境をつくるので、若いメンバーにどんどん活躍してほしいですね。

―2012年からの5年間で生鮮テナント事業は131店舗から350店舗へ。業績が順調に伸びている要因はなんでしょう。

　生鮮テナント事業の最大の強みである、委託契約による精肉をパッケージ化して納品するアウトパック方式がこれまでの業務用スーパーに続き、「生鮮食品をあつかいたい」というドラッグストア業界のニーズに合致したことが大きな要因だと思います。

　通常は買い取りによる卸契約が多いため、発注するクライアント側に専門知識が要求されることにくわえ、売れ残りのリスクも考えられます。私たちはそうした顧客側の深刻な課題を委託契約によるアウトパック方式を採用することでクリアにしてきました。国内ではとてもめずらしく、非常に強いビジネスモデルと確信しています。

―なぜ、そんな革新的なビジネスモデルを構築できたのですか。

　ジャパンクリエイトグループでは、「変革」「挑戦」「スピード」というキーワードがよく飛び交っていて、失敗を恐れず、挑戦しようという企業文化があるからです。若い方々には、新しい発想と行動力を当グループで思う存分、発揮してほしいですね。

―宗部さんはFC事業を統括しているそうですね。どんなFCに加盟しているのですか。

　中古ゴルフショップ『ゴルフパートナー』と、女性専用の体操教室『カーブス』です。前者は6店舗、後者は4店舗を運営。日々立地のマーケティングをしており、条件が整えば出店していきます。また、ほかのFCオーナーなどが業績悪化で手放すケースで、その店舗を引き受けて再生することもあります。すでにゴルフパートナーで2店舗実績があります。

―同じFC店で立地も同じ。どうやって再生するのでしょう。

　カギは傾聴力です。ネットショップ全盛のいま、わざわざリアル店舗に来るお客さまは、店員に話を聞いてほしいんです。とくにゴルフは自分に合った道具を見つけることが難しいスポーツですから。

　お客さまの要望をかなえる対応ができれば、繰り返し来店してもらえるし、知り合いを紹介してくれる。店のサポーターになってもらえるんです。ですから私は店員に対して、つねに笑顔で、話しかけやすい姿勢をとるように指導しています。店に入った瞬間にほんわかしたオレンジ色の空気感に包まれる店が理想です。

―業務内容を教えてください。

　営業企画部で営業部門の後方支援をしています。おもな業務は生鮮テナント事業の販促支援。たとえば店舗を飾るPOPなどの販促ツールを制作し、売り場に設置してもらえるように店側にはたらきかけています。店長は当社が業務委託している独立事業者です。経験豊富な方々なので、POPのつけ方ひとつでも、本部の考えを一方的に押しつけるわけにはいきません。一人ひとりと向き合いながら、店長のみなさんがやりやすい環境づくりに取り組み、少しずつ成果が出ています。

―五十嵐さんは中途入社組と聞いています。入社を決めた理由はなんだったのでしょう。

　新しい価値を創造できることです。実家が昔ながらの精肉店だったので、当社のスキームの斬新さはよく理解できました。前職は大手家電量販店。販売職として12年間勤務しましたが、決まったスキームのなかで仕事をしていて、そこに物足りなさを感じていたんです。私と同じように感じている方は多いと思います。さまざまなことに挑戦したい意欲ある方にグループインしてもらい、一緒に夢を語り合いたいですね。

株式会社バリューネットワーク
設立：2004年1月
資本金：3,000万円
売上高：97億円(2017年3月期)
従業員数：95名
事業内容：精肉テナント事業、青果テナント事業、惣菜テナント事業、飲食事業、介護事業、FC事業
URL：http://www.value-net.co.jp/

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