ベンチャー業界を取り上げるメディア Since 1999
Facebookページ
環境・エネルギー業界の起業家インタビュー
株式会社Looop 代表取締役社長 中村 創一郎

環境・エネルギー 自然エネルギーを普及させ世界に「共感」を広げていく

株式会社Looop 代表取締役社長 中村 創一郎

※下記はベンチャー通信56号(2014年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―たとえ低価格でも、知名度のないベンチャー企業が大きな市場シェアを獲得するのは困難です。どうやってその壁を突破したのですか。

中村:「お客さまと長くおつきあいします」という姿勢が支持されたのです。2012年から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。これは、10kW以上のソーラー発電所が生み出す電気を、20年間、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束したもの。売電収入が確実に得られるので、遊休地の所有者などの間でソーラー発電所への関心が高まった。ただし、つくった発電所を20年間、維持し続けなくてはならない。だから、「この会社は20年後も存在しているだろう」という信用がないと、製品を買ってもらえないんです。僕らは「20年間、提供した製品にしっかりと責任をもちます」という方針を打ち出し、信用を得た。大々的な宣伝はしていないのに、口コミや紹介によってどんどんお客さまが増えているのが、その証拠です。

―具体的にはどんなことをしたのですか。

中村:僕ら自身がソーラー発電所を保有・運営しています。全国20ヵ所近くに設置していて、そのすべてがフル稼働した場合、発電量は6MW弱。これは、年間約3億円の売電収入が得られる量です。こうした安定的な収益源をもつことで経営基盤を強化。信用を獲得したのです。今後、さらに自社発電所を増やし、ゆくゆくは30~50MW規模にまで拡大するつもりです。

―今後の事業戦略を聞かせてください。

中村:まずはソーラー発電所を日本中につくることです。次のステップが、ソーラー以外の自然エネルギーを普及させていくこと。近々、風力発電所の新製品をリリースする予定です。河川法の改正をにらんで、小規模水力発電所を商品化する準備も進めています。将来的には地熱やバイオマスなども手がけたい。それらを日本のみならず世界中に広めていくことをめざしています。自然エネルギーの活用というビジョンについて、社内のメンバー、お客さま、ほかのステークホルダー、さらには全世界の人々から共感を集めたい。それができたら、次は地球を飛び出して月に発電所をつくる。本気でそこまで到達するつもりでいます。

―社員にはどうやってビジョンを浸透させていますか。

中村:「お客さまに共感してもらうために、お客さまに対するすべての責任を負いなさい」ということを、ことあるごとに伝えています。僕らはソーラー発電所について、川上から川下まで一気通貫で手がける。部材の調達から開発、生産、流通、設置、メンテナンスまで、すべての工程に会社として責任を負っています。同時に、お客さまに製品を売った担当者がそのお客さまに提供する製品について、川上から川下まですべての責任を負うことを原則としています。たとえば、お客さまのニーズによっては、通常とは違う部材を調達する必要が出てくる。その場合、担当営業が中国へ飛び、調達先を開拓するのです。また、メンテナンスの不具合などが起きれば、すぐにお客さまのもとに駆けつける。1日のうちに福岡から大阪へ、さらに秋田へ行き、東京に戻ってすぐ羽田空港から中国に飛ぶというスケジュールをこなした社員もいたほどです。

―さまざまな工程をひとりが担当するのはムリがありませんか。

中村:いいえ。直接担当していない工程に関心をもつように、報酬制度を工夫しています。年4回ボーナスを出すのですが、売上だけでなく粗利益率をもとに評価し、支給額を決めています。だから営業担当者が「この製品をもっと安くしよう」と、原材料の調達や製造、流通といった川上工程に積極的にかかわろうとするのです。調達と営業、すなわち「モノを仕入れて商品として売る」ことはビジネスの基本。それを両方とも手がけることによって、ビジネスパーソンとしての成長スピードがグンと加速するのです。

―求める人材像を教えてください。

中村:自分でモチベーションを高められる人ですね。元気な人はほかのメンバーも元気にしてくれます。また、前向きにチャレンジできる人がいいですね。必ずしも学力にはこだわりませんが、バカではいけません。自分を高める努力を怠らず、客観的にものごとを俯瞰できる力が必要です。壁にぶつかっても、世界を俯瞰して進むべき道を判断し、あきらめずに大きな理想に向かっていける人。そんな仲間が増えるとうれしいですね。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベンチャー通信

ベンチャー通信
ベンチャー情報雑誌

「ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを取材」をコンセプトに編集している、2000年創刊のベンチャー情報雑誌です。

ベンチャー通信への掲載・取材希望の方

ベンチャー企業の採用力強化、自社の成長性・知名度アップのため、ベンチャー通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

  • ベストベンチャー100
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • 人財力100 人材採用と育成に力を入れている100社
  • 活躍しているエンジニアの職場を取材!Tech通信ONLINE
  • INOUZ Times

ベンチャー通信メールマガジン

ベンチャー通信注目の企業や、ビジネスニュースなどの情報をお知らせします。

ご登録はこちら

pagetop