株式会社メディアフラッグ　代表取締役社長　福井康夫

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※下記はベンチャー通信特別号／2014年 IPO市場最前線号（2014年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―御社は2012年9月に東証マザーズに上場しました。その目的を教えてください。

福井：1つは信用力の強化です。当社のビジネスは、企業や店舗を深いところまで評価・調査していくために、対外的な信用力がなければ受注も難しいのです。また、同業他社の中を見渡しても上場を果たしている企業はおそらく1社もありません。だからこそ、早く上場することは私たちの事業にいっそうの価値をもたらすと考えました。信用力を増強して売上を伸ばすことが目的でしたが、まだまだマザーズ上場は通過点ですね。

―販売促進と流通支援の市場は今後も成長が見込まれていますが、御社はどのようにしてシェアを獲得していきますか。

福井：店舗店頭のマーケティングが今後いっそう重要視されていく中で、お客さまとの接点である現場の実態を正確に捉え、お客さまに喜んでもらえる店舗づくりや商品の効果的な販促活動につなげていくための提案を的確に行っていくことに尽きると思います。国内においては、現在は年間20万店舗の調査と販促支援を実施し20億円の売上がありますが、5年以内に現在の5倍となる年間100万店舗、年商にして100億円を目指したいと思っています。そして3年以内には東証一部への上場を果たすことが目標です。その過程で得られる膨大なフィールドマーケティングのデータベースを活かして、現場視点での広告代理業など新たな事業分野への可能性も広がりますね。併せて同業の有力企業とのM&Aも視野に入れながら、シェアの拡大をはかっていきます。

―海外展開に向けての戦略について教えてください。

福井：やはり日本のおもてなしの心、細かな接客や売り場づくりは世界的にも固有で、日本独自のノウハウが詰まっています。その一つひとつを圧倒的な量のデータベースで持っている当社だからこそ、毎年消費が活性化していくアジアエリアで役立てる機会は豊富にあると考えています。今は上海で覆面調査を行っていますが、今回インドネシアの大手チェーンから、覆面調査だけでなく店舗作りや従業員教育などのコンサルティング業務を受注できました。今後もアジアへの展開をいっそう積極的に行っていきたいと思っています。

―新規事業に対するビジョンを教えてください。

福井：このたび、埼玉県の和菓子チェーンである株式会社十勝を完全子会社化しました。新規事業である「事業再生ビジネス」のスタートです。国内の市場で苦戦して体力がなくなっている流通・小売店がたくさんあります。そうした会社を、私たちのお店を元気にする知識と技術によって事業再生したい。苦しむ流通小売業を元気にしていく手助けをしたいのです。この企業再生ビジネスは、言ってみれば当社が蓄積した流通支援ノウハウの証明にもなる新事業ですから、私も全身全霊をかけて必ず成功させたいと思っています。

―福井社長が考える新しい年の展望について聞かせてください。

福井：2012年にマザーズに上場させていただき、2013年はアジア市場への挑戦や事業再生事業など、上場を経て得られた信用力や資金調達などによって数々の武器を備えた年だったといえると思います。その意味で2014年は、その武器を上手に使って、結果を必ず出さなければなりません。新しい年、国内景気や市場の動向など局面はさまざまだと思いますが、それは私たちが心配しても仕方のないことです。外部環境に左右されることなく、結果を出すべく前進する。つまりは「他責はNG」の思いを常にもつこと。それが目標に向けての歩みを加速させることにつながると思います。

―そのために、いま必要なことは何でしょうか。

福井：私たちもこの先さらにジャンプアップしたいと考えていますが、そこで大きなテーマになるのは、人の育成です。海外にも展開し、国内市場での飛躍も見据えながら、「ITと人の力で日本の流通業界に新たな価値を創造する」。その思いに共感する成長意欲のある若者は、ぜひ私たちの仲間に加わってほしいと思っています。経営理念の実現こそ、これからも決して変わらない普遍の目標です。日本の経済をさらなる成長の波に乗せる価値の創造に向けて、これからも邁進していきたいですね。

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PROFILE プロフィール

福井康夫（ふくいやすお）プロフィール

1968年、千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、三和銀行（現:株式会社三菱東京UFJ銀行）に入行。中小企業向け融資業務を経験したあと、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。約1年間のコンビニ店長を経験後、3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を指導する。その後情報システム本部に移り、Eコマース新会社を担当。2003年に同社を退職後、2004年に流通業のフィールドマーケティング支援に特化した株式会社メディアフラッグを設立、代表取締役に就任した。

企業情報

設立	2004年2月
資本金	2億8,397万8,500円
売上高	28億900万円（2012年12月期）
従業員数	719名（2013年12月現在：連結）
事業内容	各種サービス業界を対象にした覆面調査やコンプライアンス調査などの調査・コンサルティングのほか、メーカーを対象にしたラウンダー業務などの各種営業支援事業
URL	http://www.mediaflag.co.jp/

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