累計経営者579人に取材、掲載社数332ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

コンサルティング業界の起業家インタビュー

株式会社FBマネジメント 代表取締役社長兼CEO 山田 一歩

コンサルティングファミリービジネス変革が日本経済を復活させる

株式会社FBマネジメント 代表取締役社長兼CEO 山田 一歩

※下記はベンチャー通信62号(2016年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

目指すはファミリービジネスの総合ソリューションカンパニー

日本の企業の9割以上を占めるといわれるファミリービジネス。その多くが後継者難に悩む。ファミリービジネス支援のノウハウをもつ企業や機関がほとんどないからだ。だが、そんな現状を打破すべく、立ち上がった人物がいる。ファミリービジネス専門のコンサルティング・ベンチャー、FBマネジメント代表の山田氏だ。地方経済を活性化させ、日本経済の再生につながるその取り組みの具体的な内容について、同氏に聞いた。

地方企業の承継失敗が経済にダメージを与える

―なぜ、ファミリービジネスの経営力向上を目指すコンサルティング会社を立ち上げたのですか。

 個人的な体験が原点にあります。私の実家は徳島。地元で祖父が経営していたスーパーが、事業承継がうまくいかずに倒産してしまったのです。そしてその店がなくなったことで、地域経済に少なからぬダメージを与えたのも目の当たりにしました。そこで痛感したのは「経営や事業戦略について相談できる専門家がいれば、状況は違っていたのではないか」という想いでした。

 地方のファミリービジネスが新たな事業をつくれば雇用が生まれ、経済は活性化します。ところが地方には新事業創造に知恵を貸してくれる企業や機関がない。すぐれた知見をもつコンサルタントは東京に集まっているからです。「それならば、私自身が地方のファミリービジネスの経営力を向上できる新たなコンサルティングの仕組みをつくろう」。そう考えたのが起業の発端でした。

―どのような仕組みをイメージしたのですか。

 東京にある最先端の情報と優秀な人材をネットワーク化して、それを地方で活用できるスキームです。

 私には300名を超えるハイキャリアの専門家との豊富な人脈があります。これまで大手証券会社やコンサルティング会社で、日本を代表する上場企業の資本政策の立案や株主対策、M&A業務などに従事してきた過程で築いてきた人脈です。そのネットワークを軸に、ファミリービジネスのさまざまなニーズごとに適切なプロフェッショナルを配してプロジェクトを組み、経営課題を解決していくのです。

プロフェッショナルの英知を結集して経営課題を解決

―どんな人材がいるのか、具体的に教えてください。

 大きく3つの分野にわかれます。まず大手企業の元経営幹部や成長ベンチャー・戦略系コンサルティングファームなどから独立して活躍しているハイキャリア人材。いわば経営のプロたちです。そして第2に相続や事業承継、M&Aなどに強みをもった弁護士や会計士、税理士などの専門家。そして最後にファンドの投資家です。

 こうしたネットワークのなかから、案件に応じて適格な人材やパートナー企業を「プロジェクト人材」としてアサインし、商品やサービスの新規開発から販路の拡大、事業戦略の立案にいたるまで、一気通貫のソリューションでファミリービジネスを支援するサービス体制を確立しています。

―実際に支援した具体例を聞かせてください。

 創業70年の名古屋の段ボールメーカーの例をお話ししましょう。段ボール事業では需要が先細り気味。そこでそれに代わる新事業をはじめることを提案しました。そのメーカーの所有地を活かした不動産ビジネスです。

 そうした分野に精通するプロジェクトマネージャーを派遣。綿密なサポートによってビジネスが軌道に乗りつつあり、おそらく2年後には不動産事業の売上高が段ボール事業を逆転すると見込んでいます。

 すると、東京の大手商社に就職していた息子さんが「家業を継ぐために来年戻ってきたい」といってきた。事業を魅力づけすることで親族の承継へのモチベーションがアップするという好例です。

 インターネットの発達のおかげで、東京と地方にはインフォメーションギャップはもはやない。でも、インテリジェンスギャップは確実にある。だからこそ、東京の英知を地方にもちこんであげなくては。プロジェクト人材がそれを可能にするわけです。

ビジネススクールを全国に展開していく

―今後、どんなビジョンを描いていますか。

 2020年までの5年間で、1000プロジェクトの遂行を目標にしています。それまでには社員を100名にまで増やしていく。それだけの数のプロジェクトを遂行すれば、課題解決の手法を蓄積できる。そのノウハウをパッケージ化して、全国の税理士法人に販売していくことを考えています。

 というのも、1つの税理士法人はおよそ100社の地元企業をクライアントにもっている。ならば、1000の税理士法人をフォローすることで、私たちは10万社の企業を支援できるわけです。そこまで私たちの影響がおよぶ範囲を広げれば、ファミリービジネスへの理解が本当の意味で日本社会に浸透することになるでしょう。

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