累計経営者579人に取材、掲載社数323ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

不動産業界の起業家インタビュー

HEARTS Asset Management株式会社 代表取締役 兼 CEO 植西 剛士

不動産ヒトへの目配りが生き残りの条件

HEARTS Asset Management株式会社 代表取締役 兼 CEO 植西 剛士

※下記はベンチャー通信70号(2018年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

外国人需要が期待できる東京圏では活況が続く

 年金財政の破たんがいわれて久しい。公的年金は、いわば国家単位で行う「親への仕送り」。若い世代が働いて稼いだお金を税金として国がすい上げ、リタイアした世代へ分配する。しかし少子化が進み、若い世代が減り、リタイア世代の割合が高まる一方。破たんが懸念されるのも当然といえる。

 投資用不動産も似た構造をしている。多くの場合、金融機関から資金を借りて、マンション一棟やそのなかの一室を購入。入居者からの家賃でローンを返済していく。返し終わったあと、毎月の家賃が安定的に収入になる。将来、働けなくなったときのそなえとして、このスキームを利用する人が増えている。

 しかし、少子化によって入居するべき人の数が減っている。空き室になってしまい、家賃収入が得られないリスクが高まっているのは事実だ。いま、2020年の東京オリンピックに向けた建設工事ブームにより、東京圏を中心に地価が上昇。不動産業界はその恩恵を受けて活況だ。だが、2020年を過ぎてしまえば、「地価が一気に暴落し、不況におちいるのでは」と懸念されている。不況のなかで空き室が激増。投資用不動産のスキームが成り立たなくなるかもしれない。

 とはいえ、不動産投資には年金と大きく異なる点がある。外国人からの「仕送り」がありえることだ。年金のために外国人から税金を取るのは難しいが、日本滞在の外国人が増えれば、家賃収入を確保できる。この点においては、むしろ「2020年以降」のほうが期待値は高い。東京オリンピックに向けた建設工事は「外国人にやさしい街」をめざすもの。工事がひととおり完了した東京は、外国人にとってより住みやすい街になっていると見込まれるからだ。

 従って、「東京圏における不動産投資」に限っていえば、2020年以降も市況は好調に推移すると予想できる。

入居者にも社員にも大事にする姿勢が必要に

 それでは、活況のなかでチャンスをつかみ、成長できるのはどんな会社だろうか。ひとことでいえば「ヒトを大事にする会社」だろう。空き室が増えるなか、投資家に安定的な家賃収入を保証するには、きめ細やかな入居者対応が重要になる。入居者が外国人であればなおさら、対応のよしあしが投資家の収入に大きな差を生む。しっかりした入居者対応のできる会社が投資家に選ばれ、生き残っていくだろう。

 また、空前の人材難のなか、会社で働くメンバーについても「大事にする」会社でなければ淘汰されるだろう。

その他の不動産起業家の記事

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベンチャー通信

ベンチャー通信
ベンチャー情報雑誌

「ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを取材」をコンセプトに編集している、2000年創刊のベンチャー情報雑誌です。

ベンチャー通信への掲載・取材希望の方

ベンチャー企業の採用力強化、自社の成長性・知名度アップのため、ベンチャー通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

  • ベストベンチャー100
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • 人財力100 人材採用と育成に力を入れている100社
  • 活躍しているエンジニアの職場を取材!Tech通信ONLINE
  • INOUZ Times

ベンチャー通信メールマガジン

ベンチャー通信注目の企業や、ビジネスニュースなどの情報をお知らせします。

ご登録はこちら

pagetop