累計経営者579人に取材、掲載社数320ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

IT業界の起業家インタビュー

株式会社アイデンティティー 代表取締役 今野 力

IT世の中から人材のアンマッチをなくす「社会インフラ」をつくりたい

株式会社アイデンティティー 代表取締役 今野 力

この先、深刻な人材不足が予測されるIT業界。そこに、AIを実装した求人メディアを立ち上げ、人材供給・創出プラットフォームを構築するのがアイデンティティーだ。「IT企業の救世主になる」と語る代表の今野氏に、今後のビジョンなどを聞いた。

※下記はベンチャー通信70号(2018年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

IT人材の確保に悩む企業の救世主となりえるサービス

―事業が好調に推移していると聞きます。

 はい。前期の売上は前年同期比166%を達成しました。IT人材の慢性的な不足を背景に、人材紹介サービスが前期に引き続き堅調です。さらに、AIを活用したIT求人メディア『braineer』が2017年1月から本格稼働したことが、成長に大きく貢献しています。『braineer』の営業は、若手メンバーが主体となっていますが、2017年10月現在ですでに200社以上の掲載契約を獲得。年内には300社以上となる見通しで、商品力の高さを証明してくれています。

―新メディアの特徴はなんでしょう。

 いちばんは、AIを実装したことで、企業と人材の「最適なマッチング」を実現しやすくなることです。希望条件や経歴データのみならず、入力情報をもとに求職者の性格分析なども行い、より詳細な求職者データにもとづいたマッチング分析を、属人的ではなく定量的に行うことができます。AI研究の権威である杉山将・東京大学大学院教授を技術顧問に迎え入れ、監修してもらいました。

 さらに、2018年からはAIの能力をさらに活かした新サービスも導入する予定です。

―どのようなサービスですか。

『braineer』経由で入社した人材に対して、就業している間に特典(※)つきのキャリアアンケートを毎月実施する『キャリアパスポート』というサービスです。これは、新職場での「人間関係」や「報酬」、「働きやすさ」といった就業状況を入社後も継続的に追跡することで、職場環境をAIにより分析。この情報をビッグデータ化することで、『braineer』のマッチング精度をさらに高めるとともに、企業側には自社分析、職場改善に役立ててもらえる。『braineer』はまさに、IT人材の確保に悩む企業にとって、救世主となりえるプラットフォームだと自負しています。

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若い力が中心となり営業と開発がシナジーを発揮

―今後の事業戦略を教えてください。

 開発、営業ともに『braineer』の強化が柱になります。2017年1月に「career(中途)」を皮切りにローンチした『braineer』シリーズは、3月に「freelance(フリーランス)」と「dispatch(派遣)」、11月には「overseascareer(海外人材)」とラインアップを拡充してきました。2018年4月には「student(学生インターン)」を新たにシリーズにくわえ、商品力をさらに高めていく戦略です。これにより、近い将来、掲載企業数は3000~4000社へと拡大するでしょう。そうなると、IT人材を供給する重要なプラットフォームの一角として機能できる。世の中の人材アンマッチを大きく減らせ、期待の「社会インフラ」として力を発揮することになるでしょう。その意味では、『braineer』を普及させることが、当社による最大の社会貢献だと考えています。

―就職活動をしている若者にメッセージをお願いします。

 当社では、近年の開発部門の強化が功を奏し、若い力が中心となり営業と開発による理想的なシナジーが発揮されています。開発部門が『braineer』をはじめとした良質なサービスを開発し、その魅力を営業部門がひとりでも多くの顧客に広めていく。そして、顧客の声をすぐに開発現場へフィードバックし、サービスのブラッシュアップに取り組む。その好循環が、会社を大きく成長させる力になっています。当社は年齢に関係なく、やる気と実績があれば、若い人にも責任あるポストをどんどんまかせていきます。ひとつの目標として掲げているIPOを、いっしょにめざしてくれる若い力を当社は求めています。

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