株式会社パークリアルティ　代表取締役社長・顧問　川口 真弘

コインパーキング事業を皮切りに、設立されたパークリアルティ。地道な営業活動の結果、全国約190ヵ所にコインパーキングを設置。2019年度も約100ヵ所に設置予定で、その勢いは止まらない。一方で、システム開発事業も展開。新たな分野を掘り起こしつつ、コインパーキング事業とのシナジー効果を図っている。なぜ、一見すると業界の異なるふたつの事業を展開しているのか。代表の川口氏に、事業戦略の詳細を聞いた。

※下記はベンチャー通信74号（2019年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

M&Aを手がけることで設置エリアが急速に拡大

―なぜ、コインパーキング事業とシステム開発事業という、業態の異なるふたつの事業を展開しているのですか。

　旧態依然としているコインパーキング事業に対して、ITによる活性化を図った結果、自然とふたつの事業を行うようになったという感じですね。

　もともと法人化する前から、個人で出資してコインパーキング事業を展開していたんです。そこから2015年に会社を設立。少数精鋭体制で、適した土地を探してはコインパーキングによる利活用を不動産会社に提案。信頼をえてから、さらにほかの不動産会社を紹介してもらう――。そうした地道な努力をコツコツ積み重ねることで、設置エリアを拡大していきました。

　近年は、コインパーキング事業を運営している会社のM&A案件も扱うようになり、設置数が一気に拡大。当初こそ新規開拓に苦労していましたが、最近になってようやく地域ごとにブランド力も備わってきましたね。現在は、北海道や宮城県、関東一円、静岡県、愛知県、兵庫県など全国で約190ヵ所に展開。2019年度も、約100ヵ所において新たにコインパーキングを増やす予定です。

―システム開発事業の取り組みを教えてください。

　コインパーキング事業と平行するカタチで、Webを活用して全国の空いている月極駐車場を時間貸しできる、業界初の二次元バーコードを利用したシェアリングサービス『QRpark』の運営を開始しました。精算機やセキュリティゲートなどの機械は不要で、駐車場の看板に記載されている二次元バーコードからアクセスするだけで、入出庫管理から精算まで行える仕組み。このシステムおよび、迷惑駐車にかんする報告循環サービスといった取り組みなどで、特許も取得ずみです。

　さらに2018年の2月から、当社が提携している駐車場をスマートフォンで簡単に検索し、料金も確認できるアプリサービスもスタートしました。もともとシステム開発を行っていたのですが、このシステム構築で培ってきた、社内のスキルやノウハウをヨコ展開するカタチで、システム開発の事業を新たに行うようになったのです。

全国の空き駐車場をなんとか埋めたい

―そもそも、『QRpark』を提供しようと考えた理由はなんでしょう。

　「コインパーキングを提案しやすくするための、自社サービスの差別化を図る」という側面もありますが、やはり「月極駐車場の空車率が高い」という業界特有の課題を打破するためですね。

　現在、日本全国において、ものすごい数の月極駐車場が「空き状態」として浮遊しているんです。たとえば地方のマンションに設置してある駐車場は、昔からひと部屋に対してひとつの駐車場がついているのが当たり前ですが、部屋は埋まっているのに駐車場はガラガラという状態が起きているんですね。「若者のクルマ離れが進んでいる」という社会的背景もありますが、「駐車場を外部に貸し出すと税制優遇がえられないので、できるだけ部屋を借りる人用に駐車場を空けておきたい」「部屋の賃貸とくらべて手数料が低いため、わざわざ手続きするのが面倒」などの理由で、不動産会社がなかなか外部に貸したがらないという業界ならではの背景もある。その結果として、駐車場が埋まらない状況が続いているのです。

―それはもったいないですね。

　ええ。当社としては、そうした“もったいない状況“をなんとかしたいと考えたのです。税制優遇がえられないとはいえ、少しでも月極駐車場を利用してもらったほうが、不動産会社、ひいてはオーナーにとってはメリットが大きいはず。そこで、大きな手間やコストをかけることなく、気軽に時間貸しができるサービスとして『QRpark』を開始したのです。

　サービス開始後の評判は上々で、現在のところ、約2100ヵ所、合計約4200台の月極駐車場にてサービスを展開しています。