累計経営者579人に取材、掲載社数322ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

ベンチャー通信編集部注目の起業家インタビュー

株式会社エクネイクスラボラトリー 代表取締役 CEO ファウンダー 八田 大樹

注目データ分析で企業の商品開発を支え世の中に幸せと笑顔を増やしたい

株式会社エクネイクスラボラトリー 代表取締役 CEO ファウンダー 八田 大樹

企業の消費者マーケティングを支援するエクネイクスラボラトリー。最新の学術研究を取り込んだ科学的な調査手法とデータ分析が特徴で、多くの大手メーカーから支持を集めている。「今後はユーザーテストに十分な費用を割けないベンチャー企業に対しても、いろいろな方法で支援の幅を広げていきたい」と語る代表の八田氏に、事業に込めた想いや今後の展望などを聞いた。

※下記はベンチャー通信75号(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

最新の学術研究を取り込み「消費者の心」をつかむ

―事業概要を教えてください。

 企業の消費者マーケティングにおける課題に対し、科学的理論に裏付けされた調査方法やデータ分析で仮説を導き、意思決定に活かしてもらう支援をしています。顧客は飲料や食品、ライフサイエンス、スポーツ、飲食、アプリなど多業種にわたります。当社の事業は、世界中の学術界における最新の研究成果を調査や分析に活かしている点が特徴です。というのも、マーケティングは学術研究の成果が企業活動に活用されにくいからです。

―学術研究がマーケティング分野に活かされにくいのはなぜでしょう。

 企業のマーケティング上における意思決定は、理論やデータだけでは行われないものが多いためです。時間に余裕がないマーケターが、社内でスムーズに意思決定を通すことに忙殺されているのも一因となっています。

 とはいえ、SNSやフリマアプリの普及で消費者の行動様式は変わり、従来の手法でモノが売れる時代ではなくなりました。時代が変化し続ける以上、当然ながら、消費者心理や消費者行動を分析する手法も更新される必要があります。当社では、新たな分析手法を提供し続けることで、消費者の心を企業がより正確に把握する支援をしているのです。

 時代の変化にともない、新しい企業も次々と誕生しています。当社では最近、こうしたベンチャー企業を支援する事業も始めました。

多くのベンチャー企業は身内に消費者調査をしている

―具体的な支援内容を聞かせてください。

 シードアクセラレーティング事業として、当社事業と相乗効果を生み出す可能性がある国内外のベンチャー企業を対象に、資金や経営、事業、組織の各面で育成・支援しているのです。今後も魅力的な企業を世界中で探し、どんどん支援していきたいですね。

 こうした事業を機に多くの経営者とかかわるなかで、ベンチャー企業特有の課題も見えてきました。せっかくすばらしい製品のプロトタイプができても、資金力が乏しいため、適切な調査を行えていないことです。「調査ならやっている」と話す経営者でも、ターゲット層と無関係な身内にユーザーテストを実施しているケースがほとんどで、これでは消費者目線に立った良い製品は生まれません。

 そこで私たちは、こうしたベンチャー企業を支援する新たなサービスを模索しています。

―どのようなサービスでしょう。

 たとえば、一定条件を満たした企業に対し、当社が妥当な被験者を確保し、当社の手法に沿ってユーザーテストを実施。その結果を分析し、企業に還元する。こうして、ベンチャー企業ならではの商品開発に役立ててもらうのです。ベンチャー企業の多くが志半ばで事業から撤退している理由のひとつに、「商品開発の過程で適切なユーザーテストが行われていない」ことが挙げられます。このプラットフォームを通じ、より多くのベンチャー企業にデータサイエンスの効果や価値を実感してもらいたいですね。

人の心を「見える化」する

―支援企業の枠を広げる背景には、どのような想いがあるのですか。

 人の心を「見える化」し、その人の「QOL(総合的な生活の質)」向上につなげることに使命感をもっているからです。私は大学院生の頃、抗がん剤を使う患者の心理状況を分析する研究をしていました。抗がん剤としての効果が高くても、副作用が強ければ、患者のQOLは恐ろしく低くなる。ただでさえ生活に不安がある患者のQOLを調査し、評価することは容易ではありませんが、高精度の評価方法を開発して人の心を分析できれば、QOLは少しでも高められる。このときの経験が、現在の事業につながっているんです。

―今後のビジョンを聞かせてください。

 事業を通じ、人々が「幸せ」を感じられる商品を世の中に増やしていきたいですね。人が幸せと感じるには、精神と肉体、両面の健康が満たされていなければなりません。精神と肉体のどちらも健康で「100%の幸せ」を感じられる人は少ないと思いますが、せめてトータルで「90%程度の幸せ」を感じられる人が増えていってほしい。そのためには、消費者が「体にいい」「使い心地がいい」「楽しい」と思える商品やサービスを企業が世の中にもっと提供していく必要があります。そこを我々の知見で後押ししたいんです。人々のQOL向上につながるようなマーケティング支援を、今後も展開していきたいですね。

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