累計経営者579人に取材、掲載社数331ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

その他業界の起業家インタビュー

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー・公認会計士 伊藤 恭治 / シニアパートナー・公認会計士 三浦 太

その他上場へ導く「公正な判断」を貫き 企業の経営強化を強力にサポートする

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー・公認会計士 伊藤 恭治 / シニアパートナー・公認会計士 三浦 太

2018年にIPOした90社(※)のうち、じつに3割以上となる29社を支援したのが、EY新日本有限責任監査法人だ。監査法人の“公正な目”によって抽出したIPO課題を、一気通貫の支援体制で解決し、多くの企業を上場へと導いた。ここでは、IPO支援で豊富な実績のあるシニアパートナーの三浦氏と伊藤氏に、監査業界大手として取り組むIPO支援の強みと今後の方針を聞いた。

※TOKYO PRO Marketを除く

※下記はベンチャー通信75号(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

審査の厳格化で上場延期の企業などが増加

―2018年のIPO市場をどのように分析しますか。

伊藤:IPO数は90社で前年と同数でした。特徴としては、AIやIoTを活用した、新たなサービスを提供する情報通信企業の増加が目立ちましたね。9月までは前年実績を上回るペースだったのですが、10月以降、上場申請の取り消しや、上場をみずから取り下げる企業が例年以上に増えたため、結局は前年同数での着地となりました。

―なぜ、上場申請の取り消しや、上場を取り下げる企業が増えたのでしょう。

伊藤:いわゆる「上場審査の厳格化」が大きな要因ではないでしょうか。上場審査においては、タイムリーに決算情報を開示できるかどうか、予算と実績をKPIに照らし合わせて詳細な状況分析や今後の見通しの説明ができるかどうかなど、十分なディスクロージャー体制が求められています。

 そのほか、コーポレートガバナンスでは、監査役監査が有効に行われているか、コンプライアンスにおいては事業上の法令順守だけでなく、超過勤務時間の管理など、労務管理を含めた全般にわたる実質的な運用が求められています。

―どうすれば、審査の厳格化に対応できるようになりますか。

三浦:上場に向けた経営診断である「ショートレビュー」を、早い段階で受けることが必要です。早ければ早いほど、改善すべき経営課題を網羅的に検討でき、余裕をもって解決に向けた施策を実行できるからです。当法人は、ショートレビューを担当したチームによる、IPO実現までの一気通貫したサポート体制にこだわっています。なぜなら、たとえ業種や規模が同じであっても、会社の内情は千差万別であるため、教科書通りの課題解決は不可能だと考えるからです。ショートレビューおよび監査でその会社特有の課題を把握したチームが、課題解決の助言業務や進ちょく管理などを一貫してサポートできれば、経営者はIPOをより現実的なものにできるはずです。

―一貫してサポートするには、多方面にわたる専門知識が必要です。

三浦:そのとおりです。当法人には、証券会社や取引所への出向経験者、IPOの経験豊富な会計士を数多く配置しています。そのため、監査業務の専門知識とともに、事業計画、資本政策、経営管理体制・IT管理システム、原価計算制度、関係会社の整理など、IPO上のさまざまな課題に対して多方面にわたる専門知識をもって助言できる人材が、若手パートナーやマネージャーなども含め豊富にそろっているのです。特に、事業計画は業績予想をしていくうえでの根幹であるとともに、われわれが行う監査上の判断においても活用する局面が増えているため、その重要性を経営者に啓蒙しています。

伊藤:当法人には、IPOをめざす経営者と同年代である30~40代の人材が多いことも特徴です。IPOに向けて、これまで経験したことのない組織改革などが続くため、ストレスを抱える経営者は少なくありません。そんなときに、「同年代の良き相談相手」は、経営者の心の負担を軽くしてくれるようです。当法人の若手パートナーなどが経営者の悩みに対する身近な相談相手になっており、それがクライアントからの信頼獲得につながっているはずです。

蓄積した支援ノウハウを市場全体の発展に活かす

―IPOをめざす経営者にメッセージをお願いします。

三浦:IPOはゴールではなく、企業が永続的に成長するためのひとつのステップと考えてください。そういった優良な企業が増えることは、資本市場全体の健全な発展につながります。そのために私たちは、過去3年に上場した企業の3割以上を支援するとともに、その数倍の上場準備会社についても、さまざまな業種に属する企業のIPOをお手伝いしています。そこでえたノウハウを、1社でも多くの企業に提供したいと思っています。

伊藤:今後はAIやRPAなど、最先端のデジタル技術を活用した企業のIPOがさらに増えるでしょう。私たちは、法人全体で新たなナレッジの習得に向けた取り組みを強化しています。新たな分野でも柔軟に支援できる体制を整えているので、安心してお問い合わせください。

伊藤 恭治(いとう きょうじ)プロフィール

上場会社監査、ファンド監査、IPO支援業務をはじめ、J-SOX導入支援、IFRS導入支援などに携わる。企業成長サポートセンターIPOグループリーダー。

三浦 太(みうら まさる) プロフィール

上場会社監査、IPO支援業務や経営者への助言業務に携わる。上場会社役員ガバナンスフォーラム・代表世話人、日本ベンチャー学会・元理事、中小企業基盤整備機構・元ファンド審査専門委員。『ケーススタディ・上場準備実務』(税務経理協会)ほか著書多数。

企業情報

設立 2000年4月
資本金 10億1,900万円
売上高 989億4,100万円(2018年6月期)
従業員数 5,399名(公認会計士3,193名、公認会計士試験合格者など853名、その他1,353名:2018年12月末現在)
事業内容 監査・保証業務、IPO支援、財務会計アドバイザリーなど
URL https://www.eyjapan.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3503-1036(受付時間  平日10:00~17:00 担当事務/池田)
お問い合わせメールアドレス Hiroshi.Ikeda@jp.ey.com

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