累計経営者579人に取材、掲載社数320ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

ベンチャー通信編集部注目の起業家インタビュー

株式会社アウトソーシングテクノロジー 代表取締役社長 茂手木 雅樹

注目アウトソーシングテクノロジーの研究

株式会社アウトソーシングテクノロジー 代表取締役社長 茂手木 雅樹

「売り手市場」と言われて久しい新卒学生の採用市場。リクルートワークス研究所の調査によると、2020年卒の大卒求人倍率は1.83倍となり、依然として高水準を維持している。学生の間には、「大手志向」「有名企業志向」がより一層強まるなか、大手企業と中小・中堅企業間の採用格差が広がるとともに、大手企業といえども人材獲得競争は熾烈を極めている。 そんななか、東洋経済新報社がこの春、上場企業約3,700社を対象に調査を行い、「内定者数が多い企業ランキング」を発表した。それによると、大手流通業や製造業、メガバンクといった日本を代表する企業を抑え、大手人材サービス企業「アウトソーシンググループ」が第2位にランクインしたことが話題を呼んだ。

 とりわけ、注目を集めたのが同グループの中核企業であり、約1万6,000名の技術系人材を擁するアウトソーシングテクノロジーだ。近年、慢性化するエンジニア不足を背景に、採用を強化し続けており、今年は約1,500名の新卒採用を成功させたという。ここ数年、売上も目覚ましい成長を遂げている。多くの学生を惹きつける同社の魅力とはなにか。本稿では、若手人材の活躍を通じて、同社が追求するエンジニアの「新たな可能性」に迫る。ぜひ、会社選びの参考にしてほしい。

※下記はベンチャー通信77号(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

日本のものづくり産業が直面する深刻なエンジニア不足を背景に、近年急成長してきたアウトソーシングテクノロジー。その存在は、産業界のみならず、エンジニア志望の新卒学生や求職者からも注目されており、今年4月には1,500名の新卒学生を迎えた。それとともに同社ではいま、最先端の技術メニューを次々と社内に取り込み、「人」と「テクノロジー」の両面からサービスの付加価値向上に努めている。その狙いや今後のビジョンについて、同社代表の茂手木氏に話を聞いた。

人材サービス企業が、最先端技術を研究する理由

―今年は1,500名の新卒学生を迎えたと聞きます。会社がますます成長しているようですね。

 ええ。この1年間をみただけでも、人手不足の問題はより一層深刻さを増しています。くわえて、昨今の「働き方改革」の流れを受け、稼働時間を抑制する動きがものづくり産業で顕著になっています。この両面から、エンジニア人材に対する需給ギャップはますます広がっており、エンジニア人材を輩出する当社に注目が集まっているのでしょう。

 当社は、未経験の人材を一人前のエンジニアに育成し、多種多様な生産現場の第一線に技術力を提供するビジネスモデルです。そこで働く人材は、各現場で優れた技術やノウハウを身につける機会をえることができ、本来ひとつの会社ではえられない経験や多様なキャリアパスを手にできます。その魅力に気づき、当社を選んでくれる学生が近年増えているのです。

―最近は、AIやロボットといった最先端技術の研究開発に力を入れています。狙いはなんですか。

 当社で働くエンジニアの付加価値を高め、「雇用の安定」を確保するのが狙いです。「第四次産業革命」とも言われるいま、テクノロジーの発展は目覚ましく、その可能性は大きく広がっています。そこで、人とテクノロジーをかけ合わせた先進的なソリューションを開発することで、提供するサービスの付加価値を高めていきたいのです。

 たとえば、これまで10人のエンジニアが行っていた仕事を、最先端のテクノロジーとそれを使いこなす3人のエンジニアによってリプレイスし、費用はエンジニア5~6人分で抑えられるとしたら、どうでしょう。人材不足も解消でき、クライアントにとっても大きなメリットになります。

事業領域と市場性を広げ「雇用の安定性」を守る

―テクノロジーがもつ可能性を積極的に人材サービスに取り込もうとしているのですね。

 そのとおりです。先端テクノロジーに対するスキル開発に乗り遅れれば、いくら不足が叫ばれるエンジニア人材といえども、遠からず技術力は陳腐化し、付加価値の低い代替可能な労働力になってしまいます。人材サービス業は、かつては大手企業から「景気変動の緩衝材」として位置づけられ、不安定な働き方を余儀なくされてきた時代がありました。そうした位置づけを変えなければ、人材サービス業は求職者にとって魅力のある産業にはなりませんし、企業としての成長も望めません。

 そのため当社では、「雇用の安定」をエンジニアに提供すべき「最高の価値」と位置づけ、景気変動の波を吸収できるように、最先端技術の取り込みに力を入れているのです。またそれ以外にも、さまざまな挑戦を進めてきました。

―具体的に教えてください。

 ひとつは、事業セグメントの多様化です。従来の、製造業中心のクライアント構成を見直し、金融システムや政府系行政システム、防衛部門のセキュリティシステムの受託運用といった景気変動の波を受けにくい事業にも参入しています。その結果、現在は、「機械」「IT」「電機・電子」をはじめ7つのセグメントに事業領域を広げ、事業の安定性を高めています(下図参照)。

 また、市場の地域性にも広がりをもたせようと、グローバル展開も加速させています。アジア各国はもとより、日本との景気連動がアジアほど強くない欧州や豪州、米国といった地域への進出も強化しています。

1兆円企業へ躍進

―最先端技術を吸収し、産業分野と地域性にも多様性をもてれば、エンジニアは景気や業績の変動に怯える必要がなくなります。

 間違いなく、そうなります。そして、多くの産業分野で技術を学び、世界を舞台に多様なキャリアパスが手にできる。まさにこれこそ、人材サービス業の魅力です。

 競争が厳しい現在、企業選びは賭けにも等しいものがあります。その会社が将来、市場で生き残り、雇用を安定させられるかを見通すことは容易ではありません。そのうえ、ほかの技術や産業に関心が生まれた場合、究極の選択ともいえる「転職」を選ばざるをえない。

 しかし、幅広い事業ポートフォリオをもった当社であれば、雇用の安定性はもとより、社内で新たなキャリアを手にできる可能性がいくらでもあります。

―今後の成長ビジョンを聞かせてください。

 「人とテクノロジー」をキーワードに雇用を安定化させた先には、1兆円企業への成長を視野に入れています。

 現在、技術系人材サービス市場は、国内でせいぜい1兆円、世界でも10~15兆円程度です。しかし、テクノロジーで人材サービスの付加価値を高めた当社にとって、この市場は小さすぎる。当社のクライアントが本来求めているのは、「人」そのものではなく、人によって成し遂げられる仕事、いわば「成果物」なんです。それを考えれば、当社の活躍の場は、なにも人材サービス市場に限定する必要はないんです。保有するテクノロジーを駆使して提供できる成果物は今後、7セグメントを超えてあらゆる産業に広がっていきます。ですから、1兆円企業は決して難しい話だとは思っていません。

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