株式会社オロ　常務取締役 クラウドソリューション事業部長　藤崎 邦生

内部統制の構築を支援するクラウド型統合基幹業務システム(以下、ERP)として、オロの『ZAC』は、多くのベンチャー企業に支持されている。その理由について、同社常務取締役の藤崎氏は、「プロジェクト型ビジネスに特化した仕様になっていることが、ひとつの要因」と語る。ここでは、上場を目指すベンチャー企業が、内部統制を強化するうえでのポイントを同氏に聞いた。

※下記はベンチャー通信79号（2020年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

属人的な業務管理の排除が、上場への第一歩になる

―上場を目指すベンチャー企業がまず取り組むべきことはどんなことでしょう。

　全社員が、同じ業務フローや判断基準に従って業務に取り組める体制づくりが重要となります。上場を目指しているベンチャー企業となると、業績面では勢いのある急成長企業が多いです。しかし、業務管理面ではたとえば、売上や仕入の計上根拠となる証憑をしっかり整理していないことも珍しくなく、なかには証憑を入手しないまま営業担当者のさじかげんひとつで売上計上している、といった内部統制の不備が見られることもあります。上場にあたっては、こうした業務管理は確実に修正する必要がありますね。

―そのためにすべきことはなんですか。

　手薄になりがちな管理部門の強化が重要です。経験豊富な人材を中心に準備を進めていくことは不可欠でしょう。くわえて、ERP導入もひとつの有効な手段となります。ERPで全社の幅広い業務を一元的に管理することで、業務フローが標準化され、内部統制の強化と月次決算の早期化が実現します。上場審査では100から200もの質問に1週間程度で回答する必要がありますから、ERPを活用して正しい経営数字がすぐ手に入る体制をつくることが大切です。言い換えれば、複数の業務管理システムやExcelを使った管理体制では、審査対応は難しいと思います。

同じ業界での導入率が、システム選びの重要指標に

―上場準備企業がERPを選定するうえでのポイントを教えてください。

　ERPは業務の根幹にかかわるシステムですから、使いやすさは重要な要素となります。事前に同業他社における導入実績の有無を確認しておいた方がいいですね。導入実績が豊富であれば、それだけその業種における使い勝手がすぐれているひとつの証になります。多くの導入企業からのフィードバックによって、使い勝手の向上や機能拡充もされているはずです。その点、当社の『ZAC』はIT系・広告系・コンサル系などのベンチャー企業に多くの導入実績があります。

―『ZAC』が選ばれる理由はなんでしょう。

　プロジェクト別の損益・原価管理に特化しているためです。一般的なシステムは、物販ビジネスを想定しており、売上に対して原価は仕入しかひもづかないことが大半です。一方、『ZAC』では売上に対し、仕入や外注費、労務費、さらに販管費までひもづくので、「プロジェクト別の営業利益」が見える化されます。『ZAC』を導入する約650社の企業の8割近くは、広告・コンテンツ制作企業やソフトウェア・ITサービス関連企業が占めています。これらの業種は、案件・契約・プロジェクト単位で業務が進行しており、またプロジェクト原価のうち労務費の占める割合が大きく、さらに原価が変動しやすいことが特徴です。こうした業種に特化したシステムは数少ないからこそ『ZAC』が支持されています。特にIPOを目指し、売上・利益の予実管理を強化したいベンチャー企業には導入を検討してもらいたいですね。

―ほかにはどんな特徴がありますか。

　システムのクラウド化により、導入コストや運用コストを削減できます。従来型のシステムでは、カスタマイズ費用や導入後のバージョンアップにともなうマイグレーション費用、サーバの維持費用など、導入・運用コストが高額になりがち。一方、『ZAC』はカスタマイズなしで柔軟に機能や設定を変えられる、バージョンアップ可能なクラウド型システムなので、導入・運用コストをともにスリム化できます。サーバの購入・更新費用も不要です。会社の成長にあわせて機能拡張できる点や、最近では他社製システムとの連携を強化している点も、成長途上にあるベンチャー企業にとっては、使い勝手の良さを感じてもらえる部分だと思います。

―最後に上場を目指すベンチャー企業へメッセージをお願いします。

　当社は、IPOを目指す企業を支援するネットワーク『IPO Forum』にも参画しています。法務・労務・税務など各分野でのIPOに強い専門家がおりますので、上場を目指すベンチャー企業の経営者には、ぜひこの組織を活用し、厳しい上場審査を乗り越えてほしいですね。