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不動産業界の起業家インタビュー

ポスト・リンテル株式会社 代表取締役社長兼CEO 坂東 多美緒

不動産徹底した「顧客満足の追求」の先に、目指すはアジアNo.1の不動産カンパニー

ポスト・リンテル株式会社 代表取締役社長兼CEO 坂東 多美緒

不動産のクロスボーダー取引で急成長を遂げるポスト・リンテル。その成長が物語るのは、顧客層の8割以上を占めるという海外投資家からの高い支持だ。その理由について、「投資スキームや海外投資家の志向に通じ、それぞれの顧客に最適な投資戦略を示せる提案力」と代表の坂東氏は語る。ここでは、同社において強さの要因とも言えるソリューション開発を担うCOOのジョーイ氏と執行役員のエダ氏を取材。競争力の秘密などを聞いた。

※下記はベンチャー通信79号(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

日本の不動産市場は、世界でもっとも魅力的

―それぞれの業務内容を教えてください。

ジョーイ:海外事業全体の統括責任者として、市場分析をもとに会社全体や各事業部の戦略立案のほか、海外での事業開発やソリューション開発なども担っています。私は前職で国際的な総合不動産サービス会社グループ、サヴィルズの台湾支社において、日本の不動産物件を扱っていました。そのため、日本の不動産市場には知見があり、ポスト・リンテルではそれらを活かし、単なる販売仲介にとどまらない、コンサルティングやソリューション提案を担っています。

エダ:私はインバウンド事業の営業統括責任者として、海外顧客の窓口となって日本国内物件の販売を手がけています。当社の場合、顧客のほとんどが紹介によるものですが、新規の顧客チャネルを獲得する段階では、海外出身社員たちがもつ自国のネットワークも活用して、日本の不動産市場の魅力を伝えています。

―日本の不動産は魅力が高いと。

ジョーイ:はい。特に東京の不動産価格が、ニューヨークやロンドンといった世界の主要都市と比べてまだまだ割安で、投資メリットが高いと判断されていますね。私がいた台湾の台北と比べても安い。2014年以降、日本の不動産市場に海外投資家が殺到しているのは、そのためです。オフィスの入居率はすごく高く、利回りは高い。利回りだけでみればベトナムのような新興国の方が高いですが、そうした国は金利も高い。日本は逆にマイナス金利。新興国ほどの大きな利益を生む可能性は低いものの、安定した収益が期待できる、世界でもっとも魅力的な市場のひとつです。

エダ:そのうえ、世界では米中貿易戦争や香港の騒動をみてもわかるように、経済の不安定要因も多く、経済が停滞している国や地域も少なくありません。東京のように、安定して高い賃料収入が期待できる市場はそう多くはないんです。日本の不動産への投資メリットが高い状況は、今後もしばらく続くとの見通しが強いですね。

世界の価値観を意識しながら、地域の発展にも貢献する仕事

―そのなかで、海外投資家にどのようなコンサルティングを提供しているのですか。

エダ:まず、日本の不動産市場の特性について丁寧に説明しています。たとえば、日本には「信託受益権」のような仕組み、さらには「特定目的会社」(TMK)や「匿名組合+合同会社」(TK+GK)といった日本特有の投資スキームがあり、これらを駆使してさまざまな投資ストラクチャーが構成できるのが、日本の不動産市場のメリットです。また、ノンリコースローンのような合法的なリスクヘッジ手法もあります。これらは中華圏の投資家にはなじみのない制度で、大変興味をもたれます。投資家の権利を守る仕組みがたくさん用意でき、投資課税も相対的に見て低い。日本での不動産投資メリットはとても高いのです。

ジョーイ:そうしたメリットを海外投資家へ的確に伝えるためには、我々自身がスキームを熟知していなければなりません。そこで当社では、社員には毎週行われる勉強会への参加を義務づけ、市場分析や投資ストラクチャーの研究など、最先端の業界知識を身につける教育の場を設けています。

―今後の事業戦略を聞かせてください。

エダ:今後は日本でも、「立地が良ければ不動産は売れる」という時代は終わります。つまり、単なる仲介機能だけでは、顧客満足を得ることは難しくなるということです。いかに物件のバリューアップを図れるかが問われます。たとえば、最近提案しているのは、状況次第でレジデンシャルにも宿泊施設にも使える複数用途の施設開発。経済環境に影響を受けにくいことが利点ですが、こうした企画・開発から手がける当社ならではの提案力に磨きをかけていきます。

ジョーイ:「Think Globally, Act Locally(グローバルに考え、ローカルに動く)」が当社のスローガンです。世界に広がる顧客の多様な価値観や志向を意識し、地元の秩序やルールを守りながら地域の発展にも貢献する。それが当社の目指すスタイルです。この視点を大事にし、国籍も文化も異なる多様な社員たちが、最先端のスキームを駆使して、世界中の顧客に日本の不動産の魅力を伝えていく。こんなことができる会社は、なかなかないと思いますね。

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