累計経営者579人に取材、掲載社数330ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを紹介

その他業界の起業家インタビュー

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー・公認会計士 三浦 太 / シニアパートナー・公認会計士 伊藤 恭治

その他新ビジネスが台頭する時代に求められるのは、会計監査の「真の実力」

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー・公認会計士 三浦 太 / シニアパートナー・公認会計士 伊藤 恭治

2019年にIPOを遂げた86社(※)のうち、EY新日本有限責任監査法人は22社を支援。厳しくも「公正な目」をもつ監査法人として、経営上の課題を的確に分析し、昨今指摘されている「審査の厳格化」を乗り越えられるように、充実したサポートを提供している。ここでは、ふたりのシニアパートナーに、IPO支援の方針について聞いた。

※86社:TOKYO PRO Marketと地方取引所への上場を除く

※下記はベンチャー通信79号(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

ショートレビュー(※)の重要性が、さらに高まっている

―審査の厳格化が指摘される昨今、IPO市場にはどんな変化が見られますか。

伊藤:審査項目が変わっているわけではありませんが、予実管理やコーポレートガバナンス、さらには労務管理だけではなく、個人情報管理や情報セキュリティも含めた広い意味でのコンプライアンスの点で、経営者に高い意識が求められていることは事実です。それにともない、直前前期や直前期でも、要求される監査のレベルが高くなっており、より厳しいハードルをクリアしなければならなくなっているのは、大きな環境変化と見ています。

三浦:我々が得意とする「経営診断」であるショートレビューの重要性がさらに高まっていることも指摘できます。直前前期の監査を乗り切るために、さらに前年つまり「Nマイナス3」までに実施されるショートレビューによる事前の課題の洗い出しの精度がポイントであり、そのままIPOの成否に直結します。精緻な調査によって課題を適切に抽出し、調査結果に沿って管理体制を強化することで、スムーズに監査をスタートできます。必要に応じて外部コンサルの会計士も活用すべきでしょう。IPOを最短で実現する基本といえます。

※ショートレビュー:株式上場を検討している会社に対して監査法人などが行う、株式上場に向けての課題を抽出するための調査

IPO支援で約30%のシェア

―適切なショートレビューを受けるには、どうすればいいでしょう。

伊藤:やはり、監査実績が豊富でノウハウの蓄積が多い監査法人であれば、的確なアドバイスが期待できるでしょう。その点、当法人は過去もっとも多くの新規上場の監査をしてきた経験があり、2019年もIPOを果たした全86社のうち22社を担当。直近5年でも441社の約30%にあたる131社の監査を請け負った実績があります。担当した企業は、ユニークなビジネスモデルをもつテック系ベンチャーをはじめ、業種も業態もバラエティに富み、その経験が豊富なナレッジとして共有されています。

三浦:当法人のパートナーは、あらゆる関係機関と情報交換を重ねており、IPO市場の情勢や展望を把握している点も強みですね。その流れで、東京五輪までに上場したい会社が増えると見立て、5年ほど前から新たな社会基盤となる会社や特定のセクターのなかで独自性、新規性をもつ会社を中心に監査先を広げてきました。その結果、今年は特徴ある比較的大きなIPO銘柄に多く関与する予定です。

新たなビジネスモデルにも、対応できる監査力が重要に

―近年の会計監査をめぐる論点で、注目すべき傾向はありますか。

三浦:2019年はテクノロジー系企業の上場が多くありました。新しいビジネスモデルが次々と生まれていることで、たとえば、会計上の見積もりや必要な引き当てなど算定がなかなか難しい局面が増えています。新規ビジネスのため事業計画の立案は難しいですが、そうした場合にも、その後の会計処理の展開が読めていれば適切な判断ができる。あらゆる展開を経験して得られる「真の実力」が問われるのです。

伊藤:また、新しいビジネスは、創業当初からグローバル展開を志向しているケースが多いです。上場後の事業拡大も見すえると、IPO監査にもグローバルな対応力が重要になりますね。

―IPOを目指す経営者にメッセージをお願いします。

三浦:その後の飛躍の基盤づくりのために、IPOを目指してください。近年は、非財務情報も投資家は重視します。社会貢献、社会への価値還元を意識し、できる限り実践し、発信できる経営者であれば資本市場からは歓迎されます。

伊藤:大手監査法人として、資本市場でIPO企業を発掘し、育て、増やすことも当法人の責務と考えています。ですから、1社でも多くの有望企業と出合えることを待ち望んでいます。IPOに関心のある経営者のみなさんはぜひ、お問い合わせください。



三浦 太(みうら まさる)プロフィール

上場会社監査、IPO支援や経営者へのアドバイザリー業務に携わる。上場会社役員ガバナンスフォーラム・代表世話人、日本公認会計士協会東京会常任幹事(公認会計士たる役員支援委員会委員長、公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成委員長)、日本ベンチャー学会・元理事。『ケーススタディ・上場準備実務』(税務経理協会)ほか著書多数。

伊藤 恭治(いとう きょうじ)プロフィール

上場会社監査、ファンド監査、IPO支援業務をはじめ、J-SOX導入支援、IFRS導入支援などに携わる。IPO支援では、テック系ベンチャー企業のみならず、グローバル企業のIPOにも関与する。企業成長サポートセンターIPOグループリーダー。

企業情報

設立 2000年4月
資本金 10億4,000万円
売上高 992億9,600万円(2019年6月期)
従業員数 5,358名(公認会計士3,070名、公認会計士試験合格者など919名、その他1,369名)※2019年12月末現在
事業内容 監査・保証業務、IPO支援、財務会計アドバイザリーなど
URL https://www.shinnihon.or.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3503-1036(受付時間 平日9:30~17:30(担当事務/飯泉))
お問い合わせメールアドレス Ryu.Iizumi@jp.ey.com

その他のその他起業家の記事

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベンチャー通信

ベンチャー通信
ベンチャー情報雑誌

「ニッポンを創るビジョナリーベンチャーを取材」をコンセプトに編集している、2000年創刊のベンチャー情報雑誌です。

ベンチャー通信への掲載・取材希望の方

ベンチャー企業の採用力強化、自社の成長性・知名度アップのため、ベンチャー通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

  • ベストベンチャー100
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • 人財力100 人材採用と育成に力を入れている100社
  • 活躍しているエンジニアの職場を取材!Tech通信ONLINE
  • INOUZ Times

ベンチャー通信メールマガジン

ベンチャー通信注目の企業や、ビジネスニュースなどの情報をお知らせします。

ご登録はこちら

pagetop