株式会社フクダ・アンド・パートナーズ　代表取締役社長　福田 哲也

人々の生活や経済活動を支えるうえで、欠かせない役割を担う物流施設。今般の「新型コロナ」危機では、その重要性がより一層際立った。会社設立から18年間、その物流施設づくりに特化した事業を手がけてきたのがフクダ・アンド・パートナーズだ。「お客さまからの多様なニーズに対応できる、独自のコ・ソーシングサービスが強み」と語る代表の福田氏に、同社が手がける事業の特徴や今後のビジョンなどを聞いた。

※下記はベンチャー通信80号（2020年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

18年間で築いた開発実績。その規模は約507万坪

―事業内容を教えてください。

　物流施設に特化した開発支援事業を行っています。具体的には、用地選定、施設計画の策定、設計・監理、テナントリーシング、施設管理など。物流施設開発の川上から川下まで、一気通貫したサービスを提供しています。会社設立から18年間、食品、通販・アパレル雑貨などの物流施設をはじめ、マルチテナント型の大型物流センターなどの設計やプロジェクトマネジメントを手がけてきました。その規模は、累計で約507万坪におよびます。また、2019年度における取り扱いプロジェクトの年間工事費相当額は6,000億円超で、会社設立から一貫して、増収増益を続けています。

―なぜ幅広い支持を得られるのですか。

　物流施設づくりにまつわるあらゆる業務を手がけているため、お客さまからの多様なニーズに対応できるからだと思います。私たちのサービスを利用しているお客さまには、とても感謝しています。当社が提供する建設と不動産の「コ・ソーシングサービス」は、「お客さまと当社の相互で、経営資源やビジネスプロセスを共有・活用し、付加価値の高いサービスを提供する」ものなので、サービス領域が広く、お客さまのさまざまなニーズにカスタマイズできます。また、実務を代行できるので、お客さまの業務効率化にも貢献できるのです。さまざまなニーズに適切に対応した当社の専門性の高いサービスの利便性について、幅広い支持をいただいているのだと思います。

―「単に業務を受託するだけではない」ということですね。

　はい。お客さまと一歩踏み込んだ関係を築き、「建設部」や「開発部」の役割を当社が担えるサービスの提供を目指しています。当社は18年間、あらゆるカテゴリーの物流施設づくりに特化し、経験やノウハウを積み上げてきたため、多岐にわたるお客さまのニーズに対応できるのです。各業務で専門性をもつメンバーが、お客さまのニーズごとにチームを編成して、プロジェクト全体の最適化を考え、業務を推進していくサービス体制が当社の強みでもあります。今後はこの「コ・ソーシングサービス」のインフラ化を進めたいと思います。

東日本大震災後の経験で、事業の「意義」を強く感じた

―詳しく教えてください。

　「サービスのインフラ化」というテーマを掲げたきっかけは、東日本大震災でした。我々は、72施設の物流センターの復旧に取り組みました。壊れた棚や商品の片付け、ゴミの撤去、泥まみれの床の清掃をするための人員手配のほか、自ら自家発電装置や分電盤を探すなど、総力をあげて支援しました。街のコンビニエンスストアやスーパーに少量ながら、おにぎりやパンが陳列されたときは、涙が出ました。そのときに感じたのは、「我々の建設・不動産のコ・ソーシングサービスをもっと活用していただければ、さらに多くの人の役に立てたのに」という想いでした。同時に「人々の生活を支える大切な仕事をしている」と社会的な意義を強く感じました。自分たちの経営資源だけではなく、外部パートナーのネットワークもフルに活用することで、手厚いサポートを迅速に提供していきます。

「お客さまのため」を追求する「信念の挑戦」

―今後の事業方針を教えてください。

　コロナショックによる経済環境の変化が激しい今、お客さまのニーズの変化に迅速かつ適切に対応することが、当社の一番大事な役割だと思います。お客さまごとに異なる課題に「One More Try!」のSpiritで「もう1回の努力」を積み重ねて、期待を上回る価値を生み出せるようにします。

　このほか、「信念の挑戦」というテーマで、過去3年間の取り組みを継続していきます。内容は、「3DCAD・BIM設計サービスの推進」「AIを活用したサービスの推進」「物流施設づくりの経験値を活かしたデータサービスの推進」「働く環境改善と共に、生産性向上の努力で生み出した『高い機動力』の提供」「ミャンマーでの物流施設開発」などです。こうした取り組みを、お客さまの事業価値の向上につなげたいと思います。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、外出自粛を通じて感じたことは、「リアルに物を届けることの重要性」と、「届けてくれる人への感謝」です。人々の生活や経済活動を支える「社会的使命」を果たすために、新しいテクノロジーを取り入れながら、お客さまと共に「物流施設づくり」に全力を尽くして取り組んでいきます。