アクティングサービス株式会社 代表取締役　上野 真嘉

2015年、北海道・札幌の地に産声をあげたアクティングサービス。テレマーケティングを駆使した通信事業を皮切りに、事業領域と人員の拡大が続き、いま、勢いに乗っている地方発ベンチャー企業のひとつだ。同社を率いる代表の上野氏は、自らの経営スタイルについて「社員たちになにを返せるか、つねに考えながら経営しています」と語る。このスタイルに、社員たちの結束力を生み、成長の原動力に変える秘密があるのか。今後のビジョンも含め、同氏に聞いた。

※下記はベンチャー通信82号（2021年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

過労の末に身体を壊し「仕事の意味」を深く考え直す

―事業内容を教えてください。

　テレマーケティング手法に特化した営業販売支援を主力業務として展開しており、商材は各種通信回線販売を中心に、現在は新電力やウォーターサーバーといった新商材も積極的に取り扱っています。昨年からは、テレマーケティングのほか、訪問販売チームを新たに立ち上げています。

　この立ち上げは、じつは営業メンバーからの発案であり、これまで当社が培ってきた独自の営業ノウハウを「新たなカタチで活かす」という狙いがありました。すでにこの2年半で従業員数は5倍以上に増えており、近いうちに50名に達する予定です。その際、それぞれのメンバーが個性を活かし、やりがいをもって活躍できる場を提供するために、事業領域や販売手法の拡大といった従業員からの発案は積極的に取り入れる方針を採っています。

―会社は順調に成長しているようですね。

　はい。「想定以上」ですね。起業当初、私が求めていたのは「必要な生活費」と「少しの自由な時間」くらいのもので、決して成長を強く追い求めていたわけではなかったんです。というのも、私は前職時代、仕事に没頭するあまり、過労がたたって身体を壊してしまった過去がありました。そのときの反省から、私は「仕事の意味」を深く考え直し、公私ともに豊かで、安定して長期的に活躍できる働き方に変える決断をしたのです。起業という選択をしたのも、そうした働き方をするために、ほかに方法が思い浮かばなかったからでした。

　ですから、ともに働く従業員にも、仕事の価値観や職場の雰囲気に共感してくれる人材のみを求め、当初は「紹介」を通じた採用しかしていませんでした。しかし、設立して約6年の月日が経つあいだ、離職率はきわめて低く抑えられた結果、従業員がみるみる増えていくことに。業績も順調に伸び、お客さまも増えていく。大切にすべき相手が増えていくなかで、私の考え方も徐々に変わっていったんです。

従業員たちの満足とはなにか

―どのように変わっていったのですか。

「従業員やお客さまをいかに満足させるか」を、第一に考えるなかで、その結果として事業や会社の成長を追い求めることも必要だと思うようになりました。お客さまについては、つねに最新の商品・サービス情報をキャッチアップし、取り扱いメニューを充実させ、最適な提案ができる体制を整えるよう心がけています。

　一方、従業員たちにとっての満足とはなにか。突き詰めると、「仕事のやりがい」と「良い労働環境・条件」を提供するしかないと思っています。ですから、ベンチャー企業といえども、労働時間の適正管理や、有給休暇の完全消化などは当たり前のこと。給与水準についても、同業他社よりは高く設定するよう努めています。

　そのうえで、いかに個々のメンバーが自分の個性を発揮し、チャレンジできる舞台を用意できるかが重要です。当社が、新規事業や新たな販売手法などの提案を積極的に採用しているのも、そのためです。仕事にやりがいを感じ、長期的に活躍できる環境づくりをつねに心がけています。

―昨年には、経営基盤を強化する旨の発表がありましたね。

　はい。これまで提携してきたパートナー企業が、当社にくわわることになったのです。当社の社風や経営方針に共感してくれた結果、「一緒にやりましょう」と声をかけてくれました。足元のコロナ禍のような厳しい環境でこそ、会社の真価が問われるものです。その意味では、こんな時期に、我々がもっとも大事にしてきた「価値観」が、身近にいた人々に共感してもらえたわけですから、うれしかったですね。

―今後のビジョンを聞かせてください。

　今後も大切な仲間たちが、やりがいと豊かさを感じ続けるために、会社の成長を追い求めていきたいと思っています。いまは、5年後までに従業員数は500名規模、売上高は50億円規模を目指しています。

　とはいえ、当社はまだ若い会社ですから、役職者や管理者への道は全員に対して開かれています。メンバーや事業をマネジメントする楽しさも苦労も早くから経験できます。これからもこの会社が、メンバーの成長を促せる場でありたいのです。これからは、メンバーを広く募っていく考えですが、私自身は「ついてきてくれて、ありがとう」の気持ちをつねに忘れず、従業員とともに成長する経営者であり続けたいです。