株式会社BEARS 代表取締役　宅間理了

産学連携のシステム開発で、年内のローンチを予定

―AIを活用した不動産流通プラットフォームとは、どのようなものでしょう。

　簡単に言いますと、不動産の価値と不動産の購入を検討している見込み客、それぞれのデータをAIが分析することで、最適なマッチングをWeb上で行えるプラットフォームですね。

　そもそも、不動産の価値を考える際、さまざまな要素があります。土地の取引データや建築にかかるコスト、賃料の相場、エリアにおける自治体の都市計画、人口の動態、そして、それ全体を金融商品として見た場合の投資利回りなど。考えればキリがないほどのデータを一つひとつ分析し、総合的な不動産価値を算出するのです。

―その作業をAIが行うことで、より適正な判断が行えると。

　そうですね。データ分析を人間がコツコツと行うのではなく、AIを用いることで精度を高めることはもちろん、瞬間的な価値の算出も可能です。

　一方の見込み客に関しては、希望する購入価格だけでなく、たとえば港区のタワーマンションを求めているのか、あるいは代官山の低層マンションか。さらには、見込み客が何曜日の何時に、希望する不動産をWebで検索する傾向にあるのか。そうした行動データも分析したうえで、見込み客が知りたいタイミングで、自身が気づいていなかった物件をリコメンドするような仕組みを考えています。

―どのようにしてプラットフォームを構築するのでしょう。

　現在、当社にてエンジニアを積極採用しているほか、東京工業大学との産学連携によりシステム開発を進めているところです。また、マッチングアルゴリズムといった研究を行っている、東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎研究室にも協力いただき、不動産の魅力や価値の算定を共同研究しています。完全なサービスをつくりあげてからではなく、まずは小さく運用しながら少しずつ大きくしていこうと考えており、プロトタイプのローンチは年内を予定しています。

以前までのやり方だと、不動産業界は置いて行かれる

―そもそも、なぜそのようなプラットフォームを提供しようと考えたのですか。

　さまざまなサービスがすさまじい勢いでIT化されるなか、私は「不動産業界はすごく後れを取っている」と長年感じていたのです。その要因のひとつとして、一度買った不動産を生涯持ち続けて、それを子どもに引き継ぐといった日本独自の習慣が根底にあるのではないかと考えています。それならば、不動産に関する情報をオープンにする必要性はありませんから。しかし、日本でも暮らし方や働き方は変化するとともに、不動産の流通も活性化しています。さらにITの進化にともない、情報へのアクセス手法がこれだけシームレスになっていくなか、以前までのやり方だと不動産業界は置いて行かれるでしょう。さらにコロナ禍において、オンラインでの取引が求められるなか、こうしたサービスは絶対に必要だと。

　そうした理由にくわえて、もうひとつ大きな想いがあります。

―その想いとはなんでしょう。

　不動産を通じて、日本全体の価値をあげたいと考えているのです。このプラットフォームは、都心部の物件購入を検討しているアジアの富裕層をメインターゲットに想定しています。そうした見込み客に対し、都心部の物件を適正な価格で購入してもらいたいと考えているのです。

　たとえば、日本の物件は30年くらい経つとだいたい取り壊されます。一方、ヨーロッパでは築100年なんて当たり前にあり、資産価値が適切に評価されています。当然、気候といったさまざまな要因はあるでしょうが、建築技術やメンテナンス面で日本とヨーロッパの物件にそんなに差があるとは思いません。そこで海外の人から、日本の都心部における不動産本来の価値を評価してもらうことで、築年数が伸びるとともに、相対的に東京の価値があがり、結果として日本全体の価値があがっていけばと。

挑戦したい人は、会社としても応援する

―BEARSでは、どのようなメンバーが働いているのですか。

　全員がやり抜くチカラをもっており、臨機応変に対応できるメンバーがそろっていると考えています。現時点では不動産を取り扱っている不動産会社ですが、今後は不動産の売買に特化したデータを活用していく会社に変わっていきます。そのため、たとえば、これまでは営業力で不動産を提案していたのが、その提案を仕組み化していくというような変化が求められるでしょう。ただ、そういった変化にも柔軟に対応でき、やると決めたからにはやり抜く。そんな挑戦に喜びを感じるメンバーばかりですし、挑戦自体を楽しんでほしいと思いますね。

―BEARSに入社すれば、新しいことに挑戦できる環境があるということですね。

　そのとおりです。組織としても、従来の事業に固執し続けると、やがて淘汰されてしまいますから。それよりも時代に合わせて、事業だったり顧客だったりを少しずつ、ときには大胆に変化させることが重要です。そのため、新しいことに挑戦したい人は大いに応援しますし、結果はもちろん大事ですが、挑戦するプロセスで得られる経験を評価したいと考えています。

周辺産業にまで、データ活用領域を広げていく

―今後のビジョンを教えてください。

　不動産売買に関するデータだけでなく、その周辺産業にまで業務領域を広げていきたいと考えています。不動産を単なるハードととらえるのではなく、さまざまなサービスを扱うソフトの集合体として提供するのです。たとえば、一日のうちにマンションやオフィスでどれくらいウォーターサーバーの水が消費されているかをデータとしてストックすれば、水がなくなる前に補充することができます。もっと言えば、鍵を探すことなく自動的にドアが開く。ドアが開くと、すでに室内が快適な温度に設定されている。そして、人の表情をAIが読み取り、ストレスを感じていたり疲れていたりといった判断を行い、その人が快適に過ごせる環境を提供する、といったイメージです。わかりやすく言うと、スマートホームやスマートシティといった世界観ですね。

―不動産売買だけにとどまらないサービスを提供していきたいと。

　ええ。人が住み、あるいは働き過ごす空間内で人が行動するデータを収集し必要とされる産業につなげていくことは、今後さらに求められていくでしょう。そうしたニーズを満たすことにより、より豊かな暮らしや働き方を実現できる。不動産売買の知識やノウハウをもった私たちが、そのような取り組みを行うことによって、世界中の人々が日本における都心部の不動産に興味をもち、売買の取引を行いやすくなるような状態にもっていきたい。そうすることで、さらに日本の価値向上に貢献したいと考えているのです。
　繰り返しますが、海外に比べて、日本の不動産は正当な評価をされているとは思いません。私自身、海外に行った際にそれを実感します。今後、日本の将来を担う子どもたちに「日本って自信をもって海外にも誇れる国なんだ」と思ってもらえるためにも、日本の不動産、そして日本全体の価値を高めていきたいですね。

【次のページ】BEARSの未来を支える3名のコアメンバー

12 次へ >>

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。