株式会社日本土地建物　代表取締役　神山重子

Sponsored 株式会社日本土地建物

2003年に、代表の神山氏が創業した日本土地建物。7坪の事務所から始まった同社は、現在、従業員数約30名、帝国ホテルタワーに本社を構えるまでに成長した。そして、今年で20周年を迎えることになった。物件の仕入れからリノベーション、販売までひとりで担当するなど、不動産業界では珍しい独自の取り組みを積極的に推進してきた同社の歴史、そして未来とは。本企画では、神山氏やメンバーへのインタビューから解き明かしていきたい。

※下記はベンチャー通信88号（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

不動産再生事業をメインに手掛けている、日本土地建物。創業以来19期連続で黒字決算を達成し、20期目も黒字決算を見込んでいる。「社員やお取引先様とともに助け合いながら仕事をしてきたことが、持続的な経営につながっている」と話す代表の神山氏。今後もその方針は変わらないものの、新しいことにもチャレンジしていくという。同氏に、持続的な経営によって今年で20周年を迎えられた理由や今後のビジョンなどを聞いた。

営業担当者が仲介業者を回り、物件情報をいち早くキャッチ

―事業内容を教えてください。

　大きく3つの事業に取り組んでいます。そのなかでもっとも中核的な位置を占めるのが、不動産再生事業です。一棟収益不動産を仲介会社様からご紹介いただき、購入してリノベーションを施し、付加価値をつけて個人の投資家様や法人様に販売しております。2つ目が、不動産投資事業です。こちらはリノベーションを施した物件を当社で所有し、家賃収入による安定的な収益確保を目指しております。最後にソリューション事業。お客様が所有している土地や建物にあわせて、賃貸管理や売却などを提案するコンサルティングサービスです。

―日本土地建物の強みはなんでしょう。

　同業他社に比べて、一棟収益不動産を仕入れる際の圧倒的な情報収集力が強みとなっています。仕入れ営業担当者が、対象物件を扱う不動産仲介会社様に必ず足を運んで情報を収集し、現地で綿密な市場調査を行います。良質な物件を適切な価格で仕入れるには、たくさんの情報が不可欠であり、量質ともに優れた情報を徹底して集めます。間接的な情報だけでは、高値で仕入れる結果になりかねません。

　また、仕入れ後にも当社の強みが発揮されています。

―詳しく教えてください。

　物件を仕入れた後のリノベーションです。市場のニーズや立地特性に応じて内容を決定し、入居者に快適な住生活を提供できるようにしています。たとえば、近年はコロナ禍で在宅時間が増え、ペット飼育ニーズの高まりが見受けられました。これに応える形で、これまで飼育が禁止されていた中古のマンションを、ペットの飼育ができるようにリノベーションを施しました。また、在宅ワークの普及による「郊外の、より広い間取りを」といったニーズを満たす物件も、積極的に仕入れております。

　都心部では、大理石調の床材やデザイン性の高い壁紙を採用したリノベーションを手掛けており、人気YouTuberが賃貸で入居したことから話題を集めました。

社員の成長が会社の成長、社内・社外研修制度を強化

―今年で20周年を迎えますが、経営が持続できた理由はなんでしょう。

　当社の経営理念は『共存・共栄・共生』です。当社の社員、そして当社にかかわるお取引先様とともに、助け合いながら仕事をしていくことを大事にしているところではないでしょうか。

　特に社内では経営計画発表会や経営戦略ミーティングを開催することで、経営方針や業績目標の浸透に努めています。ほかにも、研修旅行を年に数回行い、創業当初から、温泉でのいわゆる裸の付き合いを通じて、部署の垣根を越えた交流を育んでいます。お互いに切磋琢磨しあい、協力体制を築いていくことによって、会社の業績向上につながっていると感じております。

　また、社員の成長が会社の成長と考え、社内・社外研修制度を積極的に強化しています。そうした積み重ねによって、現在に至っているのだと思います。

―社内ではどのようなメンバーが活躍しているのですか。

　活躍しているメンバーは、それぞれ色々なカラーを持っておりますが、コミュニケーション能力が高いことは共通しております。また、2015年から新卒採用を開始しており、フレッシュなメンバーがイキイキと活躍しております。さらに当社では、物件の仕入れから販売までひとりで担当することによって、一連の業務を学ぶことができます。こういった環境も、活躍する社員を生み出す要因となっています。

　私共が目指すのは、不動産投資運用・不動産再生ビジネスのプロフェッショナル集団です。人材を人財と考え、育成し、ともに成長していきたいと考えております。

CSR活動を通じて、社会経済の繁栄に貢献する

―社外の関係者向けに取り組んでいることはありますか。

　『第一水曜交流会』というゴルフコンペを毎月開催しており、毎回40～50名程度のビジネスパートナーのみなさまにご参加いただいております。お仕事につながったということはもちろん、この会で知り合った方達でゴルフ旅行に行かれたりと、公私ともに交流を深める機会として、毎月みなさま楽しみにしていただいておりまして、うれしい限りでございます。今後は海外の不動産を現地調査しながらゴルフコンペも行う、海外不動産視察ツアーなども企画しております。

　ほかにも社会貢献の一環として、プロサッカーチームである東京23FCや、プロゴルファーの吉田隼人氏とのスポンサー契約、ゴルフのプロアマ大会として『JLBチャレンジカップ』を年1回開催しております。今後もさまざまなCSR活動を通じて、より一層社会経済の繁栄に貢献いたします。

日本土地建物が開催した『JLBガールズチャレンジカップ』の様子

―今後のビジョンを教えてください。

　最大のビジョンは、100年先も価値ある不動産を提供する会社を続けていくことです。そのビジョンを目標に、先ほど申し上げたプロフェッショナル集団を目指します。

　また、購入する物件のエリアも少しずつ広げていきます。昨年は京都のマンションに加え、ハワイとオーストラリアにてホテルレジデンスを購入し、稼働率も高く運用しております。今後も実際に海外へ足を運んで調査し、為替リスクに強い不動産を積極的に購入していきます。

　さらに、2018年に竣工した『JLBグランエクリュ四谷』の第二弾となる、新築ビルやマンションの建築も積極的に行っていきたいです。そして、それらに加え、M&Aといった経営戦略にも取り組んでいきます。

日本土地建物が初めて自社開発した新築ビル
2018年、新宿区四谷にて竣工した、8階建ての賃貸オフィス『JLBグランエクリュ四谷』。これまで中古物件のリノベーションを手掛けていた日本土地建物が、自社で開発した記念すべき第一弾オフィスビルとなった。

機会があれば、今後もM&Aを検討していく

―どのように取り組んでいくのですか。

　たとえば、昨年9月にご縁があり、新橋で約40年の歴史を持つ仲介会社をM&Aという形で事業承継しました。これから積極的にM&Aを行っていくというわけではありませんが、会社としての可能性やメンバーにおける働き方の多様性を高めていくためにも、このような機会があれば検討していきたいと考えております。

　コロナ禍も落ち着いてきたので、社内外問わず、イベントの開催に加え、首都圏のみならず全国、そして海外の不動産を現地調査し、より積極的に購入していきたいと考えております。

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