株式会社UNDER RIVER　代表取締役　下川智大

川上・川下双方で好循環を生む、独自の事業モデル

―事業内容を教えてください。

　飲食業やサービス業を展開する店舗や地域の中小企業のみなさまに対し、通信・決済・業務DXツールといった各種通信サービスの導入、運用サポートを提供しています。ここにおいて、当社の特徴は2つあります。１つはこれらの商材を開発・提供する通信キャリアやメーカーといった当社の「川上」に位置する多くのパートナーとアライアンスを構築し、商品・サービスの共同開発や販売支援、マーケティング連携などを行っている点。もう1つは、当社の「川下」に位置する販売代理店ともネットワークを築き、広く全国に拡大させている点です。当社では、この事業を「アライアンス事業」と命名していますが、現在、川上のパートナーは約40社、川下の代理店に至っては約150社へとネットワークが広がっています。

―このアライアンス事業が、これまで順調に拡大してきた理由はなんですか。

　それは、川上のパートナー、川下の代理店、双方にとってメリットがあるからです。

　パートナーにとっては、当社とアライアンスを締結することで、まとまった物量が期待できる販売ルートを確保することができるうえ、当社が代理店への窓口を担うため、代理店管理の人的・物的コストを抑えることもできます。当社は、販売代理店との契約にあたって、その営業手法や顧客管理状況を厳しく審査しているため、その点でも代理店をめぐるリスクを回避することができるのです。

　一方の代理店側も、これまで自社単独の規模では扱えなかった通信商材を、当社を介することで、ボリュームディスカウントが働く有利な手数料条件で取り扱えるようになります。さらに、当社が取り揃える多様な商材と組み合わせることで、エンドユーザーに幅広い提案が行えるようになり、商機を拡げることもできます。

　オンラインによる研修・教育を通じて、代理店の営業・サポート品質を高める支援も行っています。その結果、各代理店もすぐれた販売実績を上げられるようになり、それはキャリア・メーカー側のメリットにもつながります。こうした好循環を生み出せる仕組みこそ、当社のアライアンス事業が成長してきた理由だと思っています。

店舗経営の課題解決を、丸ごと手がけられる存在へ

―下川さんが、現在のアライアンス事業の着想を得たきっかけはなんだったのですか。

　私が地元の宮崎で起業した際の経験がベースになっています。10代の頃から勤務していた前職のテレマーケティング企業でセールスの魅力を知り、2020年4月に営業代行会社として独立したのですが、当時はちょうどコロナ禍が深刻化するタイミングで、私がお付き合いのあった飲食店などの店舗系のお客さまは、軒並み苦境に立たされていました。そのとき、それらのお客さまが求めていたのが、非接触で営業を続けるための、モバイルオーダーやセルフレジといった店舗DXツールでした。

　しかし、そうした店舗DXツールは、当社のような小さな代理店では扱える商材が少なく、また扱える場合でも過大な手数料を取られるケースが多く、とても悔しい思いをしました。そうした経験から、魅力あるDX商材をできるだけ少ない手数料で取り扱えることで、地方の小さな代理店でも活躍できる仕組みとしてたどり着いたのが、現在のアライアンス事業のかたちだったのです。

―アライアンス事業を展開するうえで、大切にしている考えはありますか。

　「現場に寄り添った顧客満足の追求」は大切にしています。これもかつての経験が大きいのですが、たとえば宮崎のような地方では、東京や大阪、福岡といった大都市から出張で訪れた営業担当者が店舗を回り、片っ端から契約を締結していくといったケースがよく見られました。しかしその後、担当者が辞めてしまい、サポートの不備に不満を募らせていたお客さまが私の周りでもとても多かったのです。

　宮崎のような地方では、不義理な営業をすれば、その評判は瞬く間に広がります。ですから、エンドユーザーには、どこまでも誠実で親身な対応を心がけ、スピーディなレスポンスにもこだわってきました。こうした地元における「当たり前」の感覚は、その後福岡に本拠を移して以降も、貫いてきました。当社が現在、契約を締結する際に、各代理店の営業手法や顧客管理状況を厳しく審査しているのも、そのためです。

―最後に、今後の成長ビジョンを聞かせてください。

　現在、当社がめざしているのが、顧客のあらゆる経営課題にワンストップで対応できるトータルソリューションの提供です。これまでは、モバイルオーダーやセルフレジといった店舗DXツールのほか、中小企業向けの業務支援システムや企業アプリなどの導入支援が中心でした。しかし、当社が提供できる価値はまだまだあると思っています。たとえば、企業のバックオフィスDXや店舗運営コスト削減提案、一連のDX施策に際しての補助金申請サポートなど、お客さまに寄り添ったサービスを拡充していく余地はまだあります。同時に、士業のみなさんとの連携も図ることで、店舗・企業経営の課題解決を丸ごと手がけていける存在をめざしていきたいのです。

　これらの仕組みを提携する各地の代理店にも普及させることができれば、各地の店舗が元気になり、地域経済の活性化にもつながるでしょう。そんな未来を地方から発信していきたいと思っています。

PROFILE プロフィール

下川智大（しもかわともひろ）プロフィール

2000年、宮崎県生まれ。コールセンター業務を行う企業にアルバイトとして入社し、その後正社員へと登用され、マネージャー職を務めるまでに成長。このとき培った営業ノウハウなどをもとに、2020年4月に株式会社UNDER RIVERを設立、代表取締役に就任。

企業情報

設立	2020年4月
資本金	55万円
売上高	4.7億円(2026年3月期)
従業員数	3名
事業内容	アライアンス事業、ライフライン商材、法人ソリューション
URL	https://www.ur-group-ins-under-river.net/

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株式会社UNDER RIVER 代表取締役 下川 智大