株式会社IP Survey　代表取締役　景山 宏治

　特許の活用によって発明が生む事業価値を最大化する戦略立案と、その実行に向けて特許の出願・登録の手続きをされるお客さまへの助言といった伴走サポート、この2つの軸で事業を展開しています。そして、これらを支えるツールとして開発したのが、特許競争力評価ソフト『IP GENE』です。この『IP GENE』をつかえば、特許取得に必要な出願書や明細書、特許請求の範囲(以下、請求項)の構造を分析し、訴訟に強い特許を取得できるかどうかを評価できます。さらに法的観点での競争力の有無について、客観的な判断が下せるように、評価の結果は数値で示されます。この評価結果は市場での競争力にも深くかかわり、「発明した技術が業界をリードできるのか」「市場での優位性を持てるのか」という点に強く影響します。まずはこのツールを用いて、市場における特許取得後の発明の競争力を把握します。そこから請求項の分析に基づき、技術の盗用を防ぐ「強い特許」を取得する戦略を描きます。そのうえで、特許の出願をサポートする役割を果たしながら伴走していきます。それが当社の事業の特徴です。

　特許出願にあたって多くの企業が直面する発明提案書の「壁」を突破できます。特許の出願から登録まで、そして、その特許によるメリットを享受できるようになるまでには、いくつもの困難なプロセスをクリアしていかなければなりません。まず、弁理士に特許出願を依頼する場合でも、発明の概要を伝えるための「発明提案書」という書類は自社で作成する必要があります。じつのところ、この書類の作成に相当な手間がかかり、開発者の重荷となって特許出願を断念するケースが多いのです。また弁理士に発明の概要を伝える段階では、発明を別の用途に活用することや、周辺技術などについて省略してしまうケースが多く見られます。なぜなら、本筋の登録の可否の判断をするのに不必要な情報を弁理士が削除したがるからです。その結果、画期的なアイデアであっても発明提案書から抜け落ちて、特許として認められないという問題が数多く発生しています。

　しかし当社が支援する場合は、特許の申請・登録によって事業価値を最大化することを目指して、技術内容について詳細にヒアリングすることから始めます。そのうえで「このような用途でもつかえますね」といったアドバイスを行います。できる限り低コストで、知財としてより強い効力を持てるように、できる限り多くの権利を登録して利益を得られるように、自社による特許の出願をサポートしているのです。

　そして、このフェーズにおいては、すでに出願・登録されている特許を技術カテゴリー別に確認することができる『IP GENE』の「特許マップ」という機能が役立ちます。たとえば「接合技術」といった検索で、競合の有無と知財化されている特許の登録内容を確かめられます。競合が存在していれば、ライバル企業がどのような課題を、どのような技術で解決しているかを知ることができます。競合が存在していなければ当然、先行者利益が得られる大きなチャンスを秘めた領域といえるでしょう。もし知財化したい技術が競合とバッティングしていても、内容によっては別の課題を解決する技術に置き換えて申請できる場合もあり得ます。そういった面から、攻めの知財戦略を展開できるようになるのです。特許の出願・登録の手続きをするにあたっても、お客さまに寄り添いながら、確かな裏付けをもとにした助言を行っています。

　食品業界での事例を紹介しましょう。食品原料を製造している、ある企業が「菌を生きたまま閉じ込める食品原料の製造方法」を発明しました。相談を受けた当初の要望は「製造方法」での特許取得でした。しかし、私たちは「製品」としての申請・登録をしたほうが良いと、戦略的に考えて提言しました。なぜなら、製造方法の特許であれば、もし競合企業が同じような製品を出してきて「たまたま別の方法で同じものができた」と主張されたら、権利侵害を証明するのはむずかしいからです。そこで、その対策として、製造方法という発明範囲の一部のみを権利化するのではなく、「菌を含む食品原料そのもの」として特許を取得する方向に切り替えることを勧めました。そうすることによって、競合企業がどのような方法で製造したとしても、自社の権利を主張できるからです。その結果、特許取得によって法的に保護され、唯一無二の製品としての地位を確立しました、それが製品と企業のブランディングにもつながるなど、プラスアルファのメリットも得られました。

　確かにそうでしょう。私も中小企業経営者のひとりとして、厳しい懐事情は理解できます。そこでIP Surveyでは、月額5万円程度で導入・運用ができる知財のモニタリングサービスといった、低予算で利用できる選択肢も用意しています。「予算を割きたくても割けない」という苦しい気持ちも、痛いほどわかりますが、なにもしなければ、特許取得で得られる利益を捨てることになるリスクが生じてしまいます。だからこそ、競合企業の特許などの動きをチェックするだけでも良いので、当社のサービスを利用していただきたいと思います。特許取得ありきで考える必要はありません。業界における自社の立ち位置を知り、しかるべき時期に特許の申請・取得を検討できる体制を整えておけばよいのです。

　少なくとも「中小企業だから知財戦略ができない」ということはありません。むしろ、知財戦略をおろそかにしていたために、大きな損害を被るケースがあるのです。そのことも知っておいてほしいと思います。たとえば、独自の発明によって生み出した製品が50億円規模を売り上げるまでに成長した会社が、似たような発明で特許を登録している大手に狙われ、特許を持っていないことに付け込まれて、権利侵害の訴訟を起こされるケースがあります。特許の申請・取得には100万円程度の費用がかかりますが、それは自分たちの発明を守るために必要な初期投資といえるでしょう。それを惜しんだばかりに、あるいは知らなかったために、訴訟を起こされて敗れ、製品を市場に出せなくなる恐れあります。それだけでなく、場合によっては賠償金として1億円以上の支払いを命じられることもあるのです。こうなると最悪の事態、会社の命運が尽きてしまいます。だからこそ「会社を守る保険」として、適切なタイミングで特許を取得して「成長の武器」として持っておくべきなのです。そのことを強く伝えたいですね。

　ものづくり業界に、マーケットとシーズを融合させ、発明の価値を最大化する「橋渡し役」が必要だと感じたからです。日本のものづくり業界においては、多くの企業が営業部門はマーケット、技術部門はシーズを熟知している。知財で稼げる大きなポテンシャルを秘めているといえます。にもかかわらず、組織が縦割りになっているため、両者の間には溝がある。コミュニケーションの機会も少ないために、お互いの知見が掛け合わされることもない。そこに大きな問題があると感じたのです。また、企業の知財部門でも、発明でつかわれる科学分野の用語と、特許取得につかわれる用語が一致せず、発明の価値が抜け落ちてしまう問題が発生しています。実にもどかしく、もったいないことだと思っていました。

　事業を立ち上げる気づきを得たのは、私がイギリスのオックスフォード大学に留学したときです。オックスフォードには「カレッジ制度」という、学部とは別に独立したカレッジで生活・学習の場を提供される仕組みがあり、専攻の異なる学生が一緒に暮らします。食事する際には、自分が携わる研究について、どこが面白いのか、なにに役立つのか、自然と話すことになります。そうしたやりとりを繰り返すなか、燃料電池をはじめとする、さまざまな発明がオックスフォードから生まれているのは、異分野交流が源泉になっているのではないかと思ったのです。また、このようなやりとり自体が私には新鮮でした。そして「専門の垣根を越えた交流と、第三者視点でのフィードバックが、発明の源になる」と思い至るようになったのです。それ以来、アイデアを発明に育てるような事業の立ち上げを意識するようになりました。

　また、私自身が中学生、高校生のときから数学が得意で「別解」を導き出すことが好きでした。授業で学ぶ解法を暗記して問題を解くよりも独自に自分なりの解き方を考えることに喜びを感じていました。知財戦略による事業価値の最大化も、ユニークな「別解」を導き出すことに似ていると感じています。

　新しいアイデアを生み出した人が、価値を正当に認められ、対価を得られ、ハッピーになれる。そんな公正な社会をつくりたいと考えています。日本の発明が、その対価として正当な利益を得られるように全力で伴走します。とくに、ものづくり業界の企業には、自分たちにしてみれば「当たり前」の技術であっても、そこに競合他社がマネできない、独自の画期的な発明が隠されていることがよくあります。世界を驚かせるレベルの発明も少なくありません。だからこそ、まだ気づかれていない「知財の芽」を見つけ出し、大きな利益を生む大樹へと育てていく。その過程にしっかりと寄り添います。ぜひご相談ください。