INTERVIEW 業界別起業家インタビュー
トップインタビュー 世界を渡り歩いた果てにタイで起業
日本人が立ち上げたFinTechが巨大アジア市場の制覇をめざす
Omise Co-founder/CEO Jun Hasegawa
タイに本拠をかまえ、オンライン決済プラットフォーム『Omise Payment』を運営するOmise。CEOの長谷川氏は、米国や日本でさまざまなTechサービスを立ち上げてきた。いま、アジアに着目する理由を同氏に聞いた。
EC事業者が手軽に導入できるオンライン決済システム
―長谷川さんは米国や日本でいくつかのサービス立ち上げを経験してきたそうですね。タイで新たに起業した理由はなんでしょう。
東南アジアにおけるEC領域の市場規模が、これから巨大になっていき、多くのビジネスチャンスが生まれると考えたからです。現状では、オンラインでのショッピングは日本に比べて普及していません。でも、だからこそ、これから大きく伸びていくのは確実です。
そのチャンスにねらいを定め、タイで起業。当初はeコマースのプラットフォームをつくろうとしていたんです。ところが、決済システムの導入でつまずいてしまった。既存のオンライン決済システムは、導入に相当な手間と時間がかかるものばかり。「それなら、私たちが、誰でも手軽に導入できるシステムをつくれば、EC事業に参入しようとしている、ほかの事業者に支持してもらえるはずだ」と。事業の方向性を転換し、グローバルオンライン決済プラットフォーム『Omise Payment』を開発、タイをはじめとする東南アジアと日本で提供しています。
そのチャンスにねらいを定め、タイで起業。当初はeコマースのプラットフォームをつくろうとしていたんです。ところが、決済システムの導入でつまずいてしまった。既存のオンライン決済システムは、導入に相当な手間と時間がかかるものばかり。「それなら、私たちが、誰でも手軽に導入できるシステムをつくれば、EC事業に参入しようとしている、ほかの事業者に支持してもらえるはずだ」と。事業の方向性を転換し、グローバルオンライン決済プラットフォーム『Omise Payment』を開発、タイをはじめとする東南アジアと日本で提供しています。
―サービスの特徴を教えてください。
まず、手軽に導入できることです。EC事業者は『Omise Payment』のAPIを自社のシステムに組み込むだけでいい。そして、高い不正防止機能があること。独自のAI技術でクレジットカード不正利用を検知し、防止します。さらに、グローバルでの活用に対応していること。日本および東南アジアのどこの国でも、同じシステム、同じオペレーションで決済ができる。よりスピーディに海外展開できます。
このサービスによって、EC事業参入への障壁が低くなり、より多くのプレーヤーがEC事業に乗り出すでしょう。結果として、アジアにおけるeコマースの成長が加速されるはずです。
このサービスによって、EC事業参入への障壁が低くなり、より多くのプレーヤーがEC事業に乗り出すでしょう。結果として、アジアにおけるeコマースの成長が加速されるはずです。
―今後の企業成長のために、どんなビジョンを描いていますか。
日本とインドネシア。この2国でのビジネス展開に力を入れていきます。日本は、やはりアジアでは最先端のIT環境が整っています。現状、いちばん大きなビジネスチャンスがあります。
一方、インドネシアは約2億5,000万人という東南アジア最大の人口を擁し、最近では中産階級の成長も著しい。ITビジネスをするのに、大きな可能性を秘めています。この両国でビジネスを軌道に乗せ、アジアで屈指のオンライン支払いゲートウェイに成長していきたいですね。
一方、インドネシアは約2億5,000万人という東南アジア最大の人口を擁し、最近では中産階級の成長も著しい。ITビジネスをするのに、大きな可能性を秘めています。この両国でビジネスを軌道に乗せ、アジアで屈指のオンライン支払いゲートウェイに成長していきたいですね。
PROFILE
プロフィール
Jun Hasegawa(ジュン ハセガワ)プロフィール
1981年生まれ。日本の高校を卒業後、米国へ渡りエンジニア、デザイナーとして大手企業やスタートアップの開発案件に携わる。帰国後の2000年に株式会社アルファ・ドゥーへ入社。広告物のデザインをはじめ複数の案件を担当。その後、米国や日本で新しいサービスの立ち上げに携わる。2013年に共同創業者とともにOmise Co.,Ltd(現:Omise Holdings Pte.,Ltd.)をタイに設立、CEOに就任。
企業情報
設立 | 2013年6月 |
---|---|
事業内容 | グループ子会社を通じた決済サービスの提供 |
URL | https://www.omise.co/ |
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