オーマイグラス株式会社　代表取締役社長　清川 忠康／ひので監査法人　パートナー、公認会計士　羽入 敏祐

清川　２年ほど前からですね。ＥＣは醸成期に入り、利益度外視で展開しオンラインで莫大成長させるビジネスモデルの成長が以前に比べて鈍化しています。（※）Ｏ２Ｏやオムニチャネルといった言葉にもあるとおり、今後リアル（オフライン）消費との融合でどうビジネスを伸ばすかという観点で、リアル店舗展開に注力するＥＣ事業者が増えていくのは当然の流れです。

　当社としては、「独自のビジネスプラットフォームの枠組みのなかのひとつとして展開する」「ＥＣ事業で築いた独自のノウハウをＯ２Ｏに活かす」というふたつの目的で店舗展開しています。

羽入　２年前といえば、Ｏ２Ｏやオムニチャネルという概念が流行しはじめたころですね。既存のＥＣ事業で新規顧客を開拓する余地が少なくなった時期です。こうした動きは、タイミングよくオムニチャネルを推進しようと模索していた企業には追い風となりましたね。

清川　ＥＣとリアル店舗とで在庫・販売情報をリアルタイムで共有することです。多くの企業と同様、当社でもかつては「ＥＣのシステム」「リアル店舗のリテールシステム」「倉庫管理システム」がパラレルで動いていました。結果、どうしてもＥＣと店舗の在庫情報に時間的なズレが出てしまう。在庫の最適化という観点ではもちろん、経営者としては収支予測も含めビジネスの大枠な落としどころを把握しなければならない。そのためにはリアルタイムかつ正確な数字が必要です。

　ベンチャー企業の経営にはスピードが必要です。経営の数字を悠長に分析してはいられません。当社では「リアルタイム性があり、ビジネスモデルにいかにマッチさせてシステムを統合できるか」「将来事業を拡大したときに耐えうるモデルか」という点でオムニチャネルの基盤をつくりました

清川　ＥＲＰといえば基幹システムとか会計システムといった印象があると思います。しかし、メガネビジネスにおいては、ユーザーからの複雑なカスタマイズに対応可能な柔軟性のある経営プラットフォームであり、我々のニーズにぴったりでした。また、当社では将来的にオムニチャネル構想を部材のサプライヤーにまで適用する計画です。くわえて、海外展開も視野に入れているので、海外対応が可能であるという点も重要な判断基準でした。さらに初期投資を抑え、ビジネスの段階にあわせて拡張できるという利点から、クラウドベースのＥＲＰである『NetSuite』を選びました。

羽入　会計士の立場からいえば、クラウドＥＲＰを導入する最大のメリットは、会社内に分散する経営情報を一元管理することで、業務プロセスをしっかりと把握できるようになる点。同時に、その統合情報のなかから自在な切り口で必要情報を抽出できるようになることです。その情報を会計士が使えば、外部監査機能は一段と高まるでしょう。

　海外ではこうした経営情報管理はいまやスタンダードです。オーマイグラスさんのように海外展開を視野に入れている成長ベンチャーは、早くから世界基準の情報管理を実践しておくべきです。

清川　経営者の立場でも、統合された経営情報から必要な情報を自在に抽出できる意義は大きいですね。経営判断のための重要な材料となりますし、数字や情報を共有できれば全メンバーが同じ方向性で動くことができます。

羽入　オーマイグラスさんのように、早い段階でクラウドＥＲＰのような拡張性の高い経営基盤を導入することは非常に重要です。フロントのシステムに注力していたとしても、バックオフィスから集約されるはずの経営情報が社内に広く分散し、兵站が伸びきってしまった状態から再び情報を統合するには、大変な負荷がかかります。場合によってはシステム移行が不可能な場合も出てくる。仮にＩＰＯを視野に入れている成長ベンチャーであれば、それは取り返しのつかない事態です。

清川　大きなビジョンを描き、事業を大きく成長させていきたいならば、販売戦略や営業力強化と同じように、会社を支えるための経営基盤、つまりシステムも成長させていく必要があります。当社でいえば、「事業拡大で在庫が３倍に拡大したため、在庫情報のズレも３倍になった」というのでは、笑えないジョークになってしまう。その観点から、事業と同じ重要な挑戦だという問題意識をもって導入したのがクラウドＥＲＰでした。

羽入　日本ではまだ浸透しきってはいませんが、５年、10年先を考えれば、クラウドＥＲＰによる情報管理はまちがいなく企業経営のスタンダードになっているでしょう。会計士としてアドバイスするならば、成長をめざすベンチャー企業は早い段階から導入を積極的に考えるべきです。