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INTERVIEW 業界別起業家インタビュー

ヴォガロ株式会社 代表取締役CEO 米田 純也

「デジタル変革」で組織と事業を蘇らせ「勝てる」ブランドづくりを支援する

ヴォガロ株式会社 代表取締役CEO 米田 純也

大阪を拠点に、数々の企業のブランディング・マーケティング支援を展開してきたヴォガロ。顧客の経営に深く入り込み、組織のなかから「デジタル変革」を促す実効力には定評がある。このほど同社は、組織変革の専門家集団、リンクアンドモチベーションと提携。ソリューションをさらに強化している。ここでは両社に、提携の狙いや今後のビジョンなどを聞いた。

10年超の実績で築いた、数々の「成功パターン」

―事業内容を教えてください。

米田:顧客企業がデジタルデータを活用して事業を変革し、飛躍させるためのブランディング・マーケティング支援をしています。ファッション、ブライダル、不動産、外食、教育、ツーリズムといった産業を重要ドメインとしており、顧客企業の「デジタル変革」を成功に導いてきました。

 業界によって、抱える課題はさまざまです。ファッション業界であれば、SPA(製造小売り)やDtoC(消費者への直接販売)への変革が重要ですし、ブライダル業界であれば潜在層となる結婚予備軍をいかに取り込むかがポイントです。こうした業界特有の事情や顧客の課題を把握したうえで、実効力のある戦略を策定し、実行を支援しています。

―ヴォガロの強みはどこにありますか

米田:設立から15期目を迎える当社は、過去10年以上にわたって、ひたすら顧客のブランド構築・育成支援を行ってきた実績が強みです。顧客は関西の企業が6割ほどで、交通インフラ企業や大手メーカー、学校法人など多様な顧客の支援を通じ、数々の「成功パターン」を築き、保有してきました。これらのノウハウを活かし、ある老舗流通会社の事例では、マーケティングのデジタルシフトにともなう事業変革を支援し、来店数の250%向上、ネット売上の500%増加を実現した実績があります。

 さらに、当社は顧客の戦略パートナーとして、経営に深く入り込んだサービスも特徴です。事業や業務のデジタル化が進むアメリカでは、CDO(最高デジタル責任者)という役職を置く企業が3割を超えていると聞きますが、日本の場合、わずか7%に過ぎないという調査があります。戦略の指揮を執れる人材が社内にいないのです。当社は、経営陣と深く戦略議論を重ね、組織の内部に入り込みながら変革の実行を支援しています。戦略策定と実行支援、両方の機能を兼ね備えているのが、当社の強みといえます。

事業と組織の変革を、同時に進めることがポイント

―昨年末にはリンクアンドモチベーションと業務提携を結んでいます。狙いはなんですか。

米田:顧客のデジタル変革支援の実効力をさらに高めるのが狙いです。変革を実現する際、ポイントは、事業の変革と組織の変革を同時に進めることです。「経営と現場のかい離」「変革についていけず組織が崩壊」といった組織問題が原因で、変革が頓挫するケースはとても多いのです。じつは、当社もそれを経験しています。そのため当社では、ときに個々の企業の組織課題にも向きあい、戦略支援の実効力を高めてきました。その機能をさらに強化したいと考えたのです。
梅原:当社では、社員のモチベーションをテーマとし、会社と社員の「関係性」を可視化することで組織問題を把握し、会社に対する社員のエンゲージメントを高め、組織変革を実現しています。この手法は、会社全体の問題をとらえることもできれば、部署別、職種別など、あらゆる階層で問題のひずみを定量的に測れるのが強みです。この手法を組み合わせれば、ヴォガロさんが手がけるマーケティング支援の実効性がさらに高められる。そこに業務提携の狙いがあります。これまで、ブランド構築も組織の問題も、なにをめざすべきかのモノサシがありませんでした。ヴォガロさんのブランディング・マーケティング戦略も当社の組織変革も、顧客にそのモノサシを提供できるサービスだと自負しています。

企業の「デジタル変革」を通じて、関西経済の活性化に貢献したい

―今後のビジョンを聞かせてください。

梅原:顧客のアウターブランディングを支援するヴォガロさんと、インナーブランディングに強みをもつ当社が組むことで、強い組織力をもった会社を西日本に増やしていきたいですね。

米田:どんなにすばらしい戦略も、それを担う社員のなかにエンゲージメントが育たなければ実行されません。実行されない戦略など、「絵に描いた餅」にすぎない。当社では、優れた戦略とそれを実行できる組織変革を通じて、顧客の「デジタル変革」を支援していきます。企業の変革を通じて、関西経済の活性化に貢献するのが、当社の果たすべき使命だと考えています。
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