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INTERVIEW 業界別起業家インタビュー

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士 三浦 太 / 伊藤 恭治

資本市場への貢献を付託された大手監査法人の使命

「真の実力」が問われる厳しい時代に、選ばれ続けるIPO支援がここにある

EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士 三浦 太 / 伊藤 恭治

2020年にIPOを遂げた93社(※)のうち、27社を支援したEY新日本有限責任監査法人。業界を代表する監査法人として、特に近年は10年後の日本経済を担うスタートアップ支援に力を入れているという。コロナ禍で社会全体の不透明感が増すいま、未来の日本経済の「けん引役」を見極める、厳しくも「公正な目」をもつ監査法人の役割は、ますます重要になっている。ここでは、シニアパートナーの三浦、伊藤の両氏に、IPO支援の方針について聞いた。
※93社:TOKYO PRO Marketを除く
(写真後列、左から) 関 和彦シニアマネージャー / 櫛田 達也シニアパートナー / 村田 朗マネージャー / 桑原 美佳マネージャー / 柴 謙一マネージャー / 大滝 智尋マネージャー
※下記はベンチャー通信82号(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

「真の実力」が試された、コロナ禍の資本市場

―コロナ禍に翻弄された2020年。IPO市場の動向をどう分析していますか。

伊藤:予定を延期した企業もありましたが、IPO件数は93社と20192019年の86社を上回り、市場の不安を払拭するような結果でした。この結果を分析して、あらためて浮き彫りになったのは、事業基盤の安定性がいかに重要かという基本です。IPOした企業はAI・DX関連も多く、事業モデルではeコマースやSaaS型サービスが大半を占めたのは、その帰結と言っていいでしょう。

三浦:コロナ禍という環境の激変を受けながらも、企業としては耐性や回復力が問われ、さらに成長性が求められました。いわば、「真の実力」が試されたカタチです。そんななか、業界特化型プラットフォーマーや、既存産業でも新たな取引形態や付加価値を提案できる会社は、成長・拡大しています。環境変化に際して、事業基盤を磨き、いち早く見直し、強化できたかいなかが、実力を見極める基準になるわけです。

―IPOの準備をするために、重要なことはなんでしょう。

三浦:上場に向けた「経営診断」とも言える「ショートレビュー(※)」の重要性を、我々はことあるごとに説明しています。ショートレビューには「制度調査」と「財務調査」のふたつがあり、前者は上場のための管理体制について、後者は上場後の決算開示体制について、それぞれ現状の課題と改善提案を詳細にレポートしています。ここでは、我々監査法人の視点だけでなく、主幹事証券会社や東京証券取引所(以下、東証)の視点も踏まえ、その後の審査で指摘されそうな点を事前に報告するため、IPO準備の出発点で備えるべき全容がつかめるのです。

伊藤:なかでも、蓄積、継承されたナレッジを駆使した的確なアドバイスによる当法人のIPO支援には定評があります。それは2018年以降、3年連続で監査法人トップのIPO支援実績を誇るなど、過去の圧倒的な実績数が物語っているところです。そのナレッジやスキルは若手スタッフなど隅々にまで継承されています。
※ショートレビュー:株式上場を検討している会社に対して監査法人などが行う、株式上場に向けての課題を抽出するための調査

―IPO支援において、特に力を入れていることはありますか。

伊藤:10年後の日本経済の「中心」を担うイノベーティブなベンチャー・スタートアップ企業の発掘、支援に力を入れています。その一例が、今後著しい成長が見込めるテクノロジー、ヘルスケア、環境エネルギーなどのホットトレンド分野において、イノベーションを起こそうとするスタートアップを表彰する「EY Innovative Startup」という取り組みです。成長性、革新性、社会性の3つの観点から有望なスタートアップ企業を選定し、2020年には17社を表彰しました。過去の表彰先にはユニコーン候補に成長している企業も出てきています。こうして将来の日本経済のけん引役を育て、資本市場を健全な発展に導くことも、大手監査法人である当法人の責務と考えています。

つねに審査基準を意識した、早めの準備が求められる

―IPOを目指す経営者にメッセージをお願いします。

三浦:東証による資本市場改革で、今後は市場区分が変わり、マザーズから東証一部へといった市場変更時の特例もなくなり、新規上場扱いに変わります。こうした変化を受け、昨今の審査厳格化の流れも踏まえると、IPOに向けては、つねに審査基準を市場区分ごとに完全にキャッチアップできる体制を早めに準備することが求められます。管理体制の一層の整備、ガバナンスのさらなる強化は不可欠です。さらに、成長後の海外展開も考えている場合、グローバルでシームレスなIPO支援も必要になるでしょう。いずれの視点でも、高いレベルで一気通貫に支援できるのが、当法人です。今後もIPOに関心のある経営者のみなさんや多くの有望企業と出あえることを、待ち望んでいます。
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