ベンチャー通信Online > 起業家インタビュー > 注目 > 株式会社東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊 / 上場推進部 課長 横尾 直樹

INTERVIEW 業界別起業家インタビュー

株式会社東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊 / 上場推進部 課長 横尾 直樹

伸び盛りの上場企業が生まれる日本市場に世界も注目

スタートアップを中心とした企業の意欲が、量・質とも高水準なIPOを後押し

株式会社東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊 / 上場推進部 課長 横尾 直樹

2021年におけるIPO市場の新規上場社数は136社(※)にのぼり、高水準だった2020年の102社をさらに上回る結果となった。特にマザーズ上場を果たした企業は93社で、1999年にマザーズが開設されて以来、最大の社数となった。こうした活況を東京証券取引所(以下、東証)の永田氏は、「『IPOと言えばマザーズ』を印象づけるような年になった」と振り返る。2021年の総括にくわえ、今後の展望を同氏と横尾氏に聞いた。
※TOKYO PRO Market(東京証券取引所が運営する、日本で唯一のプロ投資家向けの株式市場)への上場を含む全国のIPO社数

※下記はベンチャー通信84号(2022年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

今後IPOを目指す経営者の、刺激になることを期待

―まずは2021年におけるIPO市場の総括を聞かせてください。

永田:136社というIPO件数は2006年以来の高水準であり、IPOが非常に活発化した1年だったと、とらえています。特にマザーズにおいては、スタートアップを中心に、市場開設以来最多となる93社がIPOを果たしました。また、社数もさることながら、時価総額1,000億円超の企業が2社、2,000億円超が2社と、2021年の目玉とも言えるIPOがマザーズで実現しました。思い返せば2020年の前半、新型コロナウイルスの影響で18社の上場承認が取り消されました。ただ、その後、2020年に18社のうち10社、2021年に6社が上場を果たしました。そうしたことから、コロナ禍でも企業のIPO意欲は旺盛で、量・質とも高水準な結果を後押ししたのだと考えています。

―そのほか、2021年ならではの特徴はありますか。

永田:外国籍の企業や外国籍から日本籍に移った企業、あるいは外国人経営者を有する企業などのことを、我々は「クロスボーダー企業」と呼んでいますが、そうした企業の上場が5社と、直近10年では最多となりました。いずれもマザーズへの上場です。これは手前みそになりますが、伸び盛りのスタートアップがこれだけIPOを果たしている市場は近隣アジア諸国においてはまれで、マザーズがグローバルでも注目されている証だと思います。2022年4月に新市場区分に移行しますが、マザーズのコンセプト自体は「グロース市場」に引き継がれます。そのため、2021年のこうした活況が、IPOを目指すスタートアップ経営者の刺激になることを期待しています。

―2022年もこのような活況が続くと考えられるでしょうか。

横尾:コロナ禍の状況や今後の株式相場などにも左右されると思いますが、証券会社や監査法人などの市場関係者と話している限りでは、ここ数年の企業におけるIPOへの意欲は「底堅い」ものがあります。そのため、2022年も昨年と同様に、高水準のIPO件数が実現するのではないかと期待感が高まっています。

永田:単純比較はできませんが、たとえば米国における2021年のIPO社数は1,000を超えています。経済規模を考えると、まだまだ日本でもIPOの量・質ともさらに拡大するポテンシャルは秘めているという考えを持つ人もいます。上場推進部としては、その可能性の実現に向けたIPOエコシステムの整備を進めていかなければならないと思っています。

成長企業と一緒に、新しい市場を創っていく

―可能性の実現に向けて、どのような整備を進めていくのでしょう。

永田:まずは、市場区分の見直しを踏まえた新規上場サポートを今後も着実に推進していきます。また、質的魅力を備えた上場会社の拡充を目的として、大学発ベンチャーや地域金融機関などとの地域協業、クロスボーダー、TOKYO PRO Marketを重点テーマとして取り組んでいきます。

―具体的に教えてください。

横尾:たとえば地域協業については、東京だけでなく、国内各地の地域企業へのアプローチを積極的に行っていきます。東京と比べると、IPOに関する情報や人材が不足しているため、経営者もIPOに関心が向きにくい。そこで各地の地域金融機関と協業しつつ、新規上場セミナーの実施や個別相談などに取り組んでいきます。ただ、「IPOはハードルが高い」と考える経営者も一定数います。そこで、最近注目されているのがTOKYO PRO Marketです。この市場は、株主数や時価総額といった「形式要件」がないため、一般市場に上場する前のファーストステップとして選択する企業が増えています。我々も、この市場に挑戦してもらう支援をより強化したいと考えています。

―今後における東証の運営方針を聞かせてください。

永田:引き続き、国内外の多様な投資者から、より高い支持を得られる魅力的な株式市場を提供し、世の中にイノベーションが生まれるような支援を行っていきたいです。

横尾:4月から東証の市場区分は「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に新しく生まれ変わりますが、上場企業はもちろん、これからIPOを目指す成長企業の経営者のみなさんと一緒になって、社会に新しい価値を提供できる市場を創りあげていきたいです。
PROFILE プロフィール
永田 秀俊(ながた ひでとし)プロフィール
1971年、大阪府生まれ。1995年に中央大学を卒業後、株式会社東京証券取引所に入所。2002年から2009年は上場審査部に所属し、国内および海外企業の上場審査業務に従事。その後、株式会社証券保管振替機構への出向を経て、2012年7月より上場推進部において、国内および海外企業の上場誘致・サポート活動を担当。2021年4月より現職に。
横尾 直樹(よこお なおき)プロフィール
1982年、新潟県生まれ。2006年に学習院大学を卒業後、株式会社東京証券取引所に入所。2010年から2016年まで上場審査部に所属し、国内企業の上場審査業務に従事。その後、上場推進部にて国内企業の上場誘致・サポート活動を担当。2019年4月より現職に。
株式会社東京証券取引所 企業情報
設立 1949年4月
資本金 115億円
従業員数 429名(2021年3月31日現在)
事業内容 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表および有価証券の売買の公正の確保、その他の取引所金融商品市場の開設にかかる業務など
URL https://www.jpx.co.jp/
※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。