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INTERVIEW 業界別起業家インタビュー

監査法人FRIQ 代表パートナー 公認情報システム監査人 伊藤 倫子 / 代表パートナー 公認会計士 公認情報システム監査人 大賀 隆史

「新しい力」による企業支援を理念に掲げる新興監査法人

重要度が増す「IT統制」構築は、「早期の課題把握」 がカギに

監査法人FRIQ 代表パートナー 公認情報システム監査人 伊藤 倫子 / 代表パートナー 公認会計士 公認情報システム監査人 大賀 隆史

上場審査の厳格化に伴い、IPOを目指す企業には、事業の成長性だけでなく、内部統制の構築がより一層強く求められるようになっている。こうしたなか、「監査難民」問題の解消を目指すべく2021年に誕生した新興監査法人FRIQの大賀氏は、「特に、IT統制をチェックする『IT監査』は今後、さらなる厳格化が進むとみられる」と指摘する。「IT監査」に向けて、企業はどういった備えが必要になるのか。同法人の伊藤氏も交えて詳しく聞いた。
※下記はベンチャー通信88号(2023年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

監査法人界で話題になった、ITに関する実務指針の改正

―近年のIPO市場をどのように見ていますか。

大賀:IPO社数はここ数年、90社前後で推移しており、企業のIPO志向は安定していると見ています。同時に、IPO審査の厳格化によって内部統制構築の重要性が高まっている点も近年の傾向と言えるでしょう。2021年には、その傾向を象徴するかのように、監査法人の間で話題となった出来事がありました。それは、「監査基準報告書315」の改正です。監査基準報告書とは、財務諸表監査の実務指針のことです。2021年の改正は、簡単に言えば、企業における「ITの利用状況」や「IT利用に伴うリスク」について、理解をより深めるよう監査法人に求める内容でした。こうした動きによって今後、財務諸表監査の一環である「IT監査」は、より一層の厳格化が進むとみられます。

―「IT監査」とは、どのような内容なのでしょう。

伊藤:大きく2つの観点から企業における「IT統制」をチェックする監査です。1つ目は、会社全体でITガバナンスがきちんと機能しているかどうか、マクロの観点から監査します。2つ目は、個々の業務においてどのようにITが利用されているか、財務報告の適切性やセキュリティ面でリスクはないかどうかといった、ミクロの観点でチェックするものです。いまやあらゆる企業がサービス提供やバックオフィスになんらかのITツールを利用しているため、IPOを目指す企業は、しっかりとしたIT統制の構築が求められるようになるでしょう。

―IPOを目指す企業は、どのような対応が必要になりますか。

大賀:「ショートレビュー(※)」を実施する際に、IT統制を評価できる監査法人を選ぶことをおすすめします。ショートレビューでは、IT統制に対する評価は後手に回りがちであり、ITの専門家がいない監査法人の場合、IT統制の評価を実施しないケースが一般的です。その点、FRIQには、「公認情報システム監査人」などITの専門家が多く在籍しています。そのため、我々は企業がIPO準備を進める早い段階でIT統制に関する課題点を抽出し、改善に向けて助言することができます。企業にとっては、課題に対する助言をもとに、財務諸表監査に向けてじっくりと腰を据えて改善に取り組む余裕が生まれるのです。

伊藤:また、「ITに強い監査法人」として、当法人では、テクノロジーを駆使した財務諸表監査を行える点も強みです。
※ショートレビュー:上場の準備過程において、企業の課題を抽出するために監査法人などが行う調査

全国のチャレンジする企業に、「ベンチャー精神」で伴走

―詳しく聞かせてください。

伊藤:たとえば、「リスク評価手続」を実施するに当たっては、BIツール(※)を活用してリスクの絞り込みや分析を行っています。これにより、リスク評価の精度を高められるほか、監査時間の削減につながるといった効果が期待できるようになるのです。当法人は、「日本中のチャレンジする企業の成長を新しい力でサポートする」という経営理念を掲げています。IT領域の専門家を多く在籍させたり、監査業務へのテクノロジーの導入を積極的に進めたりしているのは、この経営理念を実現するための具体的な取り組みなのです。
※BIツール:企業がもつさまざまなデータを分析・可視化して、経営や業務に役立てるソフトウェア

―IPOを目指す企業の経営者にメッセージをお願いします。

伊藤:日本中の企業をサポートするという想いのもと、私たちは「監査難民」問題を解消すべく、全国各地の成長企業の支援に注力しています。すでに、北海道から沖縄まで全国にクライアントを抱えていますが、今年1月には新たに大阪オフィスも構え、支援体制を強化したところです。今後も、地域を問わず、チャレンジするあらゆる企業のIPO実現を支えていきます。

大賀:監査法人は、IPO準備の初期段階から、上場後数十年、企業とおつきあいできる存在です。そのなかでも我々は、「品位とスキルの向上に努め、最も信頼されるIPO監査を目指す」ことをミッションの一つに掲げています。2021年に発足したばかりのFRIQは、自らがベンチャー企業の精神をもった監査法人として、チャレンジするベンチャー企業に伴走し、同じ目線でサポートしていきます。
PROFILE プロフィール
伊藤 倫子(いとう ともこ)プロフィール
明治大学を卒業後、コンサルティング会社を経て、2003年、監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。2021年、監査法人FRIQに参画し、代表パートナーに就任。
大賀 隆史(おおが たかふみ)プロフィール
1980年、東京都生まれ。慶應義塾大学を卒業後、2007年、監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。2022年、監査法人FRIQの代表パートナーに就任。
企業情報
設立 2021年1月
従業員数 57名(外部協力者含む)・パートナー12名(2023年2月現在)
事業内容 監査・保証業務、IPO支援業務、財務報告支援業務、FAS業務、IT関連業務
URL https://friq.co.jp/
お問い合わせ電話番号 IPOに関するお問い合わせ・資料請求はこちら
03-6820-2715(受付時間 平日 9:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス info@friq.co.jp
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