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INTERVIEW 業界別起業家インタビュー

株式会社リソースクリエイション 代表取締役 髙田 桂太郎

高度なSNS運用術を武器に、求職者を会社の「ファン」にする

株式会社リソースクリエイション 代表取締役 髙田 桂太郎

若い世代を中心にSNSの利用が広まるにつれて、企業の採用活動においてもSNS活用の重要性が高まっている。そうしたなか、採用活動に特化したSNSの運用支援で急速に業績を拡大しているのがリソースクリエイションだ。その事業の売上高をわずか2年間で3,000万円から2億8,000万円にまで拡大させた同社代表の髙田氏に、成長の理由や事業戦略などについて詳しく聞いた。
※下記はベンチャー通信89号(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

企業の採用活動において、SNS活用が必須の時代に

―事業内容を教えてください。

 求人広告の代理店事業と、採用に特化したSNSの運用支援を行う「エアリク」事業の2本柱で展開しています。起業当初は私自身が累計1,000社を超える企業の求人広告を取り扱ってきた経験をもとに、代理店事業で業績を拡大してきました。近年は自社の採用活動で培ったSNS運用のノウハウを活かしたエアリク事業の成長が著しく、本格始動した2021年3月期から2023年3月期にかけて売上高は3,000万円から2億8,000万円まで急伸。その勢いにけん引されて、会社全体の売上高は2億3,000万円から5億2,000万円に拡大しました。

―なぜ、エアリク事業は急成長しているのでしょうか。

 理由の1つは、採用活動におけるSNS活用の重要性が高まっているからです。実際、当社が求職者などを対象に行ったアンケート調査(※)では、89.8%が「選考を検討している企業のインスタアカウントがあれば見る」と回答しています。一方で当社の見立てでは、現状で採用活動にSNSを有効活用できている企業は3%ほどと非常に少ないです。そのため、ノウハウを持つ会社が少なく、当社にサポート依頼が数多く寄せられているのです。

 また、当社は社員数20人以下のベンチャー企業でありながら、SNSを活用した自社の新卒採用で年間約2,000人のエントリーを獲得した実績があります。そのノウハウを活かした採用支援が高く評価されているのだと考えています。
※アンケート調査:20代の男女818人に対して、2021年3月1日~7月16日にかけてオンラインで実施

―具体的には、どのようにしてエントリーを獲得するのでしょう。

 TikTokやInstagramといったSNSの企業アカウントで、社内の人物紹介や日常の業務風景、イベントの様子など、その企業の個性が伝わるコンテンツを発信していきます。一般的な求人情報サイトとは異なり、エンタメコンテンツとして幅広い層へ日常的に訴求できる点が大きな強みです。コンテンツとして楽しんでもらいながら、その企業のファンを増やし、求人応募につなげるのです。当社の例でいえば、フォロワー数10万人超のTikToker「ユイカとヒロシ」をはじめ、それぞれ1万人以上のフォロワーを抱える14の企業アカウントで情報発信しています。

 また、SNS活用には、多くのエントリーを獲得できること以外にも大きなメリットがあります。

ファンになった人材なら、企業の成長に寄与してくれる

―どういったメリットですか。

 ファンが求職者として応募してくるので、「その企業に貢献したい」という高いモチベーションを持つ人材を獲得できるという点です。モチベーションが高い人材は、チャレンジする機会を与えさえすれば企業に利益をもたらす人材へと成長すると、私は考えています。実際、いまでは有力なインフルエンサーとなった当社のユイカは、じつは求人広告の営業担当者としては成績があまり振るいませんでした。けれども、十分な時間と予算を与えたうえで広報兼SNS運用代行の仕事にチャレンジさせたところ、持ち前のやる気を武器に頭角を現し、当社に欠かせない人材へと成長を遂げてくれました。入社早々に新たな企業アカウントの運用を任せた今年の新卒社員も、試行錯誤を繰り返しながら、着実に実績をあげてくれています。

―今後のビジョンについて、教えてください。

 まずは、既存の2本柱の事業をいまの勢いのまま成長させ、2025年3月期に会社全体で売上高10億円突破を目指します。さらに、その先の成長を見据え、インフルエンサーを育成する事業部も立ち上げました。希望する社員が、インフルエンサーとしての活動を重点的に行える部署です。「質の高い」インフルエンサーとして活躍してもらえれば、当社のブランド力も高まります。

 また、いまは企業の採用支援にとどまっていますが、ゆくゆくはSNSを活用してさまざまな経済活動を支援する、社会インフラの1つとなるサービスをつくり上げたいと考えています。そのためにも、若い人材にはどんどんチャンスを与え、高い付加価値を創造できる人材を次々と輩出する会社にしていきたいですね。
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