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業界の起業家インタビュー

株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役 小林 良

ものづくり復権の時代をヒトの面から支えていく

株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役 小林 良

※下記はベンチャー通信62号(2016年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

老朽化したインフラの更新需要が見込める

 国内の建設投資額は1992年度の約84兆円をピークに減少に転じ、2010年度には半分以下の約41兆円にまで落ち込んでいた。しかし、その後は一貫して増加傾向にある。2014年度は約48兆円に回復。東日本大震災の復興需要や東京五輪需要、安倍政権の国土強靭化計画による公共投資増といった追い風があったからだ。

 ピーク時には及ばないとはいえ、現在もGDPの約10%を占め、建設会社は約47万社・就業者は約500万人。一大産業であることに変わりはない。だが、「東京五輪需要が2019年に終息し、その後は市場は縮小する」と予想するむきもある。しかし、それは早計だろう。高度経済成長期に全国で整備されたインフラが老朽化しており、その更新や維持補修、新基準にあわせた災害対応など、旺盛な需要が見込めるからだ。

現場の施工管理者は外国人でカバーしにくい

 そんなバラ色の未来に陰をさしかけているのが、ヒトの問題である。人材不足と高齢化だ。

 建設業の就業者数は1997 年の685万人から2013年には499万人へ。実に27%も減った。この間の市場規模がピークから半減したことを考えれば、減少率は驚くには値しない。

 むしろ問題なのは、この間、業界に新しい人材が入ってこなかったことにより、高齢化が進行していることだ。2013年には就業者のうち55歳以上が約34%。29歳以下の若手は10%しかいない。
 
 55歳以上の人材は現場で働く職人の最大ボリューム層でもあり、彼らは10年後には多くが市場からいなくなる。職人不足と次世代への技術承継が建設業界における重要課題であることは間違いない。ただし、熟練をそれほど必要としない仕事であれば外国人労働者の導入で、ある程度はカバーできるだろう。職人はまだ確保可能だ。

 より深刻な問題は施工管理者を含む技術者の確保にある。業界における技術者数はピークの43万人から15年間で27万人へと激減している。施工管理者の場合、代わりができる人材を国外から連れてくることは難しい。建設業法で「一定の請負金以上の工事では、元請け・下請けとも工事現場に日本の公的資格を保有している施工管理者を常駐させなければならない」と定められているからだ。

 そもそも、建設業界では公的資格を保有している自前の施工管理者が不足している。そのぶん、人材派遣会社からの有資格者派遣によって補っているのが実状だ。こうした状況を考えれば、公的資格を保有する若手の施工管理者を多数抱えている人材派遣会社は巨大なビジネスチャンスを手に入れられるだろう。

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