ベンチャー通信Online > 起業家インタビュー > 不動産 > ポスト・リンテル株式会社 代表取締役社長兼CEO / 株式会社Post Lintel Investment Management 代表取締役社長 坂東 多美緒
INTERVIEW 業界別起業家インタビュー
「アジアNo.1の不動産カンパニー」を目指す気鋭の経営者が貫く想い
「顧客満足度」を徹底して追求し、不動産の力で世界中の人々を幸せに
ポスト・リンテル株式会社 代表取締役社長兼CEO / 株式会社Post Lintel Investment Management 代表取締役社長 坂東 多美緒
Sponsored ポスト・リンテル株式会社 / 株式会社Post Lintel Investment Management
経験がモノをいう不動産業界で、20代・30代のメンバーが活躍しているポスト・リンテルグループ。それは、「顧客に貢献する」という高い意欲を持ち、そのための努力を怠らない若手が多いからだ。今回は、同社の若きリーダー2名に、仕事へ向き合う姿勢などを聞いた。
※下記は2024年3月の取材時のものです。
―王さんは「日本在住の外国人」に向けた投資用不動産の販売に携わっているそうですね。
はい。日本在住の外国人の方は、一般の日本人と同様に、金融機関のローンが利用できます。そのため、「不動産に投資しませんか」とご提案すると、興味をもってくださるお客さまも少なくない。一方、ポスト・リンテルは海外事業も手がけていて、海外出身の人材が多い。外国人のお客さま向けに、きめ細かなサービスが提供できます。私自身も中国出身なので、中国語圏のお客さまとは中国語でコミュニケーションできる強みがあります。
―お客さまに高い価値を提供できた事例をシェアして下さい。
投資用不動産だけでなく、ご自宅の購入も一緒にお手伝いできた例があります。日本での暮らしが気に入っていたお客様に、ご自宅用と投資用と2種類の不動産の購入を提案。私はファイナンシャルプランナー2級の資格を取得しているので、その知識を活かして、購入コストが最適になるように設計したところ、採用していただき、とても喜んでいただけました。そのお客様だけでなく、「不動産をめぐる法律問題に詳しい弁護士を紹介して」「金融機関のローン審査に必要な健康診断を受けるのに、おススメのクリニックは?」といった、様々なご相談に日常的に対応して、信頼していただけるように努めています。
―今後、「日本在住の外国人向け事業」を、どう発展させていきますか。
いまのところ、この顧客層にアプローチしている不動産会社の中で、税務や法務、海外との資金のやり取りを含めた、ワンストップのサービスを提供できている会社は非常に少ない。だからこそ、今後も私達が、税務・法務・為替などの専門家を含めたチーム体制で、外国人の方が日本で生活していく上での様々な困りごとを解決できる相談相手になり、お客さまの信頼を獲得していきたい。ゆくゆくは、ポスト・リンテルのコア事業に成長させたいですね。
―投資用不動産の販売に携わっている中で、加治屋さんが大事にしていることを聞かせて下さい。
「顧客満足のために、いっさい手を抜かない」ことです。例えば、既に他社から2室の投資用区分マンションを購入していたお客さま。「確定申告の方法がわからない」ということだったので、私が税務署への提出資料の種類や申告書の書き方などを勉強した上で、税理士の先生をご紹介させていただくなど、お手伝いさせていただきました。その結果、「ここまでサポートしてくれる不動産会社さんは初めて」と喜んでくださって。私から3室の区分マンションを新たに購入して下さいました。
―加治屋さんがそこまで努力できる、原動力はなんですか。
「加治屋さんが言うなら、買いますよ」。そんな信頼関係を、お客さまと築けることが私のやりがいだからです。実は、ポスト・リンテルに新卒入社して、初めてご契約いただいたお客さまに、そう言っていただけた。正直、私のどのような言動がお客さまの信頼につながったのか、当時はわかりませんでした。お客さまに喜んでいただこうと無我夢中でしたので。それでも、「手を抜かずに努力すれば、お客さまに信頼していただける」ことは実感できたので、それからずっと、継続しています。
―将来のキャリア目標を教えて下さい。
ポスト・リンテル代表の坂東のような人材になることです。幅広く専門知識を持ち、お客さまのどのような相談に対しても、解決策を出せる。そうした坂東のビジネスパーソンとしての魅力に惹かれて、私はポスト・リンテルを就職先に選んだのですから。
※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。