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INTERVIEW 業界別起業家インタビュー

株式会社クリエイティブテックスタジオ 代表取締役 人見 悠大

システム開発ベンチャートップが目指すIT業界の課題解決

「PM/PMO人材」を育成・輩出し、日本企業のDX推進に貢献していく

株式会社クリエイティブテックスタジオ 代表取締役 人見 悠大

システム開発には、プロジェクト全体を管理するプロジェクトマネージャー(以下、PM)と、PMをサポートするプロジェクトマネジメントオフィス(以下、PMO)の存在が欠かせない。それらの人材を、顧客のプロジェクトにアサインしているのがクリエイティブテックスタジオだ。同社代表の人見氏は、自身のPM経験を活かしてPM/PMOのスキルを体系的に学べる手法を確立し、育成しているという。同氏に、事業の詳細や今後のビジョンなどを聞いた。
※下記はベンチャー通信93号(2025年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

PMで培った経験を活かし、必要な方法論を体系化

―事業内容を教えてください。

 おもに、2つのサービスを展開しています。1つ目は「PM/PMOサービス」です。システム開発は、エンジニアやプログラマー、デザイナーなどさまざまな専門職種の人たちが集まりチームで進めていくのですが、品質やコスト、納期などを管理するPM/PMOの能力がプロジェクト成功の可否を握ります。当社ではそうした人材を育成したうえでクライアントにアサインし、プロジェクトを成功に導く支援をするほか、ニーズがあればクライアントのPM/PMOを育成する研修も行います。

―もうひとつのサービスの内容についても聞かせてください。

 「開発サービス」です。こちらは、クライアントのプロジェクトごとに当社がシステム開発チームを組成し、コンサルティングから設計、開発、導入、運用・保守までトータルに支援します。案件は原則プライム(※)として受けているため、上流工程からクライアントと対話しながら進められるのが特徴です。これら2つのサービスは分かれているのですが、必要に応じて当社のPM/PMO人材が開発サービスにジョインしてチームをけん引していくケースもあります。
※プライム案件 : IT業界において、クライアントから直接受注した案件のこと

―どのようにして、PM/PMO人材を育成しているのですか。

 私自身が前職やフリーランス時代にPMとして培ってきた経験を活かして、PM/PMOに必要な方法論を14カテゴリー・92ドキュメント、計300ページ超に体系化しました。これを現場で使う仕組みとして理解しつつ、実際に現場でも実践していくことで、経験が浅い人でも短期間でPM/PMOとして自立できるのです。実際に、未経験入社のエンジニアがPMとして成果を出しています。

業界全体を見ても、優秀なPMが少ない

―なぜ、PM/PMOを育成しようと考えたのでしょう。

 きっかけは、私の前職時代の経験です。私はたまたま優秀な先輩から直接学ぶ機会があり、恵まれていましたが、そもそも社内にPM自体が少なく、業界全体でもPMが不足しており、特に優秀な人材は極めて稀だと個人的に感じました。理由は明確で、PM業務は高度なスキルが求められる一方で、体系的に学ぶ場がなく、属人的な経験頼りになっているからです。「それならば自分が仕組みをつくろう」と、会社を立ち上げたのです。今ではプライムでのPM/PMO支援や研修、開発案件への引き合いが増え、順調に取引先を増やしています。今後はさらに業務を拡大していくため、同じような課題意識を持つ仲間の採用強化に力を入れていきます。

―どのような人材を求めていますか。

 PM/PMOの経験者や「PM/PMOを目指したい」というエンジニアはもちろん、開発サービスでは多くのエンジニアが活躍しているため、「エンジニアとしてもっと成長したい」という人も歓迎します。言語の知識や理解は重要ですが、現在は生成AIによるプログラミングの効率化が進んでいるからこそ、ソフトスキル、つまりPMに求められるコミュニケーション力やリーダーシップ、調整力などが重要です。実際に社内で在籍しているのは、ボストン コンサルティング グループ出身の戦略コンサルタントやサイバーエージェント出身のエンジニア、大手金融SIerで大規模案件をリードしてきたPMなど多彩な人材です。平均年齢30歳と若手中心ながら、高度な専門性を持つ仲間たちと切磋琢磨しながら成長できる環境が当社にはあります。

さらに成長していきたい、意識の高いエンジニアを求む

―今後のビジョンを教えてください。

 現場で開発を進めていくエンジニアも含め、PM/PMO人材を育成・輩出し、クライアントのシステム開発をサポートしていくことで、さまざまな日本企業のDX推進に貢献していきたいですね。今後、日本の労働人口はどんどん減少していきます。そうした社会に必要なのは、DXによって1人あたりの労働生産性を向上させていくことにほかなりません。最近当社では、「DXで日本をRe:Bootする」というビジョンを掲げており、本気で目指していこうと考えているのです。そうしたビジョンを一緒に追い求めつつ、個人としてもさらに成長していきたいと考える、意識の高いエンジニアの応募をお待ちしています。
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