INTERVIEW 業界別起業家インタビュー
地方企業の上場を促進する仕組みづくりに挑む監査法人代表の決意
良質な監査を日本全国に届け、地方から経済の「革新」を起こす
監査法人Innovation 法人代表 橋本 剛
Sponsored 監査法人Innovation
地方にも優れた企業は多いが、監査の受け皿不足によって上場が叶わず、その価値が埋もれてしまうことがある。この課題解決に挑むのが、監査法人Innovationだ。代表の橋本氏は「全国の公認会計士と連携し、地方に良質な監査を届ける仕組みを構築して、日本経済の発展に寄与したい」と語る。その仕組みとはどのようなものか。地方企業の上場と成長を後押しする新たな挑戦について、同氏に詳細を聞いた。
※下記はベンチャー通信94号（2026年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
監査法人Innovation
法人代表
橋本 剛はしもと ごう
1984年、神奈川県横浜市生まれ。2009年に法政大学を卒業後、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2019年に監査法人アヴァンティアに入所し、翌2020年に同法人のパートナーに就任、同年にIPO推進室を創設し、2025年1月まで責任者を務める。2025年2月に同部署をベースに監査法人Innovationを設立、法人代表に就任。
公認会計士の最大の使命は「日本経済の健全な発展」
―監査法人Innovationを設立した背景を聞かせてください。
もっとも大きな動機は、公認会計士としての原点回帰です。公認会計士法には、その使命として「国民経済の健全な発展に寄与すること」が第一に掲げられています。これはまさに我々の「一丁目一番地」であり、経験を積めば積むほど、その重みを切実に感じるようになりました。
日本経済の発展に不可欠なのは、地方企業の活性化だと、私は考えます。日本の地方には、世界に誇れるプロダクトやサービスをもつ企業が多くあります。しかし、現状ではそれが正当に評価されていません。その要因のひとつに、優れた商品やサービスがあっても、それを支える戦略的な人材が不足していることがあります。本来、こうした企業に寄り添って適切に監査の指導機能を発揮することも監査法人の大きな役割ではありますが、そうした法人そのものが地方では不足しています。
日本経済の発展に不可欠なのは、地方企業の活性化だと、私は考えます。日本の地方には、世界に誇れるプロダクトやサービスをもつ企業が多くあります。しかし、現状ではそれが正当に評価されていません。その要因のひとつに、優れた商品やサービスがあっても、それを支える戦略的な人材が不足していることがあります。本来、こうした企業に寄り添って適切に監査の指導機能を発揮することも監査法人の大きな役割ではありますが、そうした法人そのものが地方では不足しています。
―なぜ地方では監査法人が不足しているのでしょう。
地方にオフィスを構える大手監査法人はありますが、こうした法人は海外の提携ファームの方針もあり、採算管理を徹底しています。海外のファームは、日本の監査報酬の低さを問題視しており、国内の大手監査法人は、採算の合わない地方企業や小規模案件に着手しづらくなっているのです。一方、中小の監査法人は大都市に集中していること、また大都市の案件でほぼ手が埋まっている状況があります。つまり、地方に需要があり、成長意欲の高い企業があるのに、それを受け止める監査法人がないのです。これを解決すべく、我々はフリーランスや個人で活動する全国の公認会計士と連携し、組織として適切かつ均質な品質管理のもと、ともに監査を提供する「認定ビジネスパートナー制度」をつくりました。
地方を活性化する仕組みで、日本経済に革新を起こす
―それは、どのような仕組みですか。
フリーランスや個人の公認会計士を単なる外部委託ではなく、高品質なビジネスパートナーと位置づけ、独自の業務フォーマットを提供することで監査の質を均一かつ高水準に担保させ管理する仕組みです。さらに、会計士たちに対する人事評価制度も導入し、当法人の正社員の管理職と同様の水準で評価する仕組みを設け、その品質を担保させています。仮にノウハウが不足している公認会計士であっても、我々が伴走しながら業務を適切に評価することで、モチベーションを維持しながら、クライアントにも寄り添った監査を提供できるようになります。私はこの制度で、地方企業の健全な発展と、公認会計士の働き方の両面から「革新」をもたらしたいと考えています。
―どういうことでしょう。
地方在住で地方創生に興味のある個人の公認会計士がいたとしても、実際は地方企業のIPO監査業務に巡り合うことは稀です。企業のIPO監査は会計士にとってもスキルやモチベーション向上に寄与する業務であり、会計士の持続的な成長にも寄与します。「認定ビジネスパートナー制度」は、意欲がありながら監査の現場から離れてしまった公認会計士を後押しできる仕組みであり、監査業界が直面しているリソース不足の解消にもつながる取り組みだと自負しています。さらに、ビジネスパートナーが持続的に成長できれば、あくまで業務委託の範疇であるため、当法人の業務とは明確に切り離された範囲において地元企業の経営支援などもできるようになります。もちろん当法人のクライアントとは異なる企業など、独立性を厳格に担保したかたちにはなりますが、不足している経営人材の役割を補ったり、事業計画の策定を支援したりすることで、企業の経営基盤が強化され、結果として監査を必要とする企業が健全に増えることも期待されます。いずれは単なる「監査」の提供だけでなく、企業の成長を地域と監査業界で支援する循環モデルの創出が大きな目標です。
―上場を目指す地方の企業に向けて、最後にメッセージをお願いします。
私の目標は、日本全国47都道府県すべてに「良質な監査」を提供することです。現在は、東京プロマーケットや本則市場を目指す企業を中心に支援していますが、将来は地域ごとに支援モデルをつくり、全国展開を加速させていきます。地方の企業でも、成長を諦める必要はありません。我々が、みなさんの挑戦を全力で支えます。ともに日本経済に革新を起こしましょう。
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