INTERVIEW 業界別起業家インタビュー
「研究現場のDX」を目指すベンチャー創業メンバーの決意
業界特化型の購買管理DXツールで、日本の科学研究力を底上げする
株式会社Inner Resource Founder・取締役 石川 裕己
Sponsored 株式会社Inner Resource
購買管理システム『reprua』を通じ、研究現場のDXを目指すInner Resource。今回は、同システムを活用する理科研の上田氏と、Inner Resourceの石川氏による対談を実施。研究者と直接かかわる商社の視点から見た「DXの成果」を聞いた。
※下記はベンチャー通信90号（2024年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
研究者と商社は同じ画面で、受発注の状況を確認できる
―理科研が『reprua』の活用を始めた経緯を聞かせてください。
上田：当社は理化学系商社のリーディングカンパニーとして、数多くのベンチャー企業や研究機関に試薬などを販売しています。しかし、顧客の数が多いぶん、いかに限られたマンパワーで顧客対応の質を維持・向上していくかを課題に感じていました。そうしたなか、ある顧客企業が『reprua』の導入を決めたのを機にこのシステムの存在を知り、業務効率化の効果に期待して我々も2019年に導入しました。
―導入効果はいかがですか。
上田：顧客とのコミュニケーションが効率化され、商品の受発注をめぐる「問い合わせ」を大きく減らすことができました。かつては商品を受注した後、商品や請求書の配送状況などについて問い合わせを受けることが少なくありませんでしたが、その対応には時間がかかり、その間、顧客を待たせてしまうこともありました。それが『reprua』では、商品の受発注の状況がリアルタイムで顧客と共有されるのです。これにより、研究者のみなさんは商品などの発送状況に気をもむことなく研究に専念できるようになったのではないかと思っています。
石川：研究者と商社のコミュニケーションを効率化することは、『reprua』のサービス設計でこだわっているポイントの1つです。万一、問い合わせを要することがあっても、『reprua』を介してメッセージのやりとりを行える点も利用者から評価されています。
石川：研究者と商社のコミュニケーションを効率化することは、『reprua』のサービス設計でこだわっているポイントの1つです。万一、問い合わせを要することがあっても、『reprua』を介してメッセージのやりとりを行える点も利用者から評価されています。
―今後、「研究現場のDX」をどのように推進していきますか。
上田：『reprua』ではつねに機能改良が進んでいると聞いています。今後は、顧客と直接かかわる立場の我々が現場の声をInner Resourceさんにフィードバックし、研究者の事務負担軽減に貢献していきます。
石川：『reprua』は売り切りではない、SaaS型のサービスであるため、つねに機能の改善が進められています。最近ではインボイス制度や電子帳簿保存法にも対応できるようになりました。今後も引き続き、商社のみなさんと協力しながら、研究現場のDXを推し進めていきます。
石川：『reprua』は売り切りではない、SaaS型のサービスであるため、つねに機能の改善が進められています。最近ではインボイス制度や電子帳簿保存法にも対応できるようになりました。今後も引き続き、商社のみなさんと協力しながら、研究現場のDXを推し進めていきます。
上田 義雅（うえだ よしまさ）プロフィール
2002年、理科研株式会社に入社。2021年より現職。おもにマネージメント業務を担う。
理科研株式会社 企業情報
| 設立 | 1977年7月 |
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 298名(2023年9月末日現在) |
| 事業内容 | 一般試薬、輸入試薬、臨床検査薬、理化学機器、臨床検査機器の販売など |
| URL | https://www.rikaken.co.jp/ |
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