株式会社リエネ　代表取締役社長　小島隆司

再エネを活かした先進的サービスで、業界での存在感をさらに高めていく

―担当領域を教えてください。

　ES事業全体の戦略面のマネジメントを行いつつ、収益源の多様化や新規事業への取り組みの一つとしてアグリゲーション事業の立ち上げにも取り組んでいます。現在は、発電側・系統側・需要側の各蓄電池について、事業性の検証や事業参入に必要なインフラ整備などを行っています。太陽光や風力などの再エネ発電は「自然変動電源」と呼ばれ、自然変動電源が増えるほど調整力が必要となり、蓄電池はその役割を担う存在として期待されています。当社では、今年度中に需要側蓄電池の第一号が物流施設に設置される予定で、ほかの蓄電池の事業化も順次進めているところです。

―ES事業の戦略面で重視していることはありますか。

　需要家のニーズを最優先にしつつも、先進性のある取り組みを行うことを意識しています。現在、小売電気事業者は登録ベースで700社以上あります。当社は東急不動産のグループ会社とはいえ、事業者としては後発であり、知名度や会社規模においては発展途上といえます。そこで、大手精密機器メーカーとの環境価値価格固定型のバーチャルPPA(※)など、需要家ニーズがあり、話題性もあるサービスをこれまで展開してきました。まだまだ事業規模は小さいものの、最近、ほかの事業者から「リエネさんの名前、よく聞くね」と言われるようになり、徐々にですが当社の認知度も上がってきているのかなと思います。今後も先進的なサービス提供を積極的に行っていくことで、再エネ業界における当社の存在感を強めていきたいですね。

※環境価値価格固定型のバーチャルPPA : 企業が電力の購入を伴わずに、再エネが持つ「環境価値」のみを固定価格で購入する契約形態

資産運用本部
アセットマネジメント部部長

髙田亮たかだりょう

異業界での経験を積んで、2008年、東急不動産株式会社に入社。東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の不動産ファンド業務などを経て、2023年、現職に着任。

再エネファンドの価値を高めつつ、国内外の機関投資家との接点を強化

―担当領域を教えてください。

　太陽光、風力発電所などを投資対象としたファンドのAM業務を担当しています。投資家から集めた資金で発電所を建設・運用し、そこで生まれた売電収入から費用を差し引いたキャッシュフローを投資家に分配する仕組みですが、そこには投資家だけでなく、金融やO&M業者(※)、行政、地域社会などさまざまなステークホルダーがかかわっています。そうした関係者との調整や売電管理などの日常対応、事業計画の策定や資金管理にいたるまで、ファンド運営にかかる幅広い業務を担当し、ファンドの価値最大化に努めています。

※O&M業者 : オーナーから委託され、発電設備の運転管理と保守点検を行う事業者のこと

―リエネのAM事業の強みはなんでしょう。

　太陽光や風力発電所における災害や故障などのリスク対応に加え、自治体や近隣住民との良好なリレーションを図るのも重要となるのが、AM業務の特徴です。当社には、東急不動産の再エネ事業の初期段階からAMに取り組んできたノウハウがあります。それを活用し、発電現場にも足を運び、発電所のチェックや地域の人たちとの対話を積極的に行うことで安定した電力の供給を実現しています。また、ファンドのコンセプト設計や組成、提案などに精通した経験豊富なメンバーもそろっていることも大きな強みです。

―今後の目標を教えてください。

　現在は、国内の大手機関投資家との取り引きが多いのですが、今後は再エネ投資に関心がある一般事業者に加え、海外の投資機関にも裾野を広げていきたいと考えています。そのためにも、投資家に魅力を感じていただけるファンドの組成に取り組んでいきます。

エネルギーソリューション本部
営業推進部部長

高橋茂昭たかはししげあき

1968年、愛知県生まれ。1991年に青山学院大学を卒業後、大手電力会社に入社。その後、都市ガス会社や地域新電力の会社に携わるなど、一貫してエネルギー事業に従事する。2022年、株式会社リエネに現職として入社。

需要家の課題解決に寄り添う「プロの営業集団」を目指す

―担当領域を教えてください。

　ES事業にて、法人の需要家に対する電力の小売営業のマネジメントを担当しています。当社の電力小売事業は、東急不動産グループのオフィスビルや商業施設、ホテルなどを中心に、実質的に再エネ100%の電力を供給するところから始めました。しかし、そこに頼っていればさらなる成長は望めません。そこで、現在は新たな需要家の開拓に注力しています。

―どのような需要家を開拓しているのでしょう。

　電力の供給には、大別して「固定料金プラン」と「市場連動型料金プラン」があり、当社では後者を提案しています。前者は基本料金と従量料金単価は固定ですが、後者は基本料金単価が安く、日本卸電力取引所における30分単位での電力量取引にて余裕がある場合には、より安価に電力を提供できます。そのメリットを享受しやすい「負荷率の低い需要家」、つまり季節や時間帯などによって電気の使い方に「ムラ」がある需要家の開拓に努めています。「電気料金を削減しながら脱炭素化(再エネ化)を実現する」戦略のもと、需要家に価値を提供しているのです。

―営業マネジメントで重視していることはありますか。

　需要家の期待値を超えるソリューション提案を行うよう、メンバーには伝えています。そのためには、需要家ニーズを「聞き出す力」「理解する力」と、課題解決の手法を「考える力」「伝える力」を高めていく必要があります。我々は、そのための努力を日々積み重ね、需要家の課題解決に寄り添う「プロの営業集団」を目指しています。

エネルギーソリューション本部
エネルギーマネジメント部部長

畑直史はたなおふみ

1973年、大阪府生まれ。1996年に東京都立大学を卒業後、中堅ゼネコンに新卒で入社。その後、新興のベンチャー上場企業にて財務経理業務を中心に従事。電力ベンチャー企業の役員などを経て、2024年、株式会社リエネに入社。

電力の予測と供給のバランスをとり、コストを最小限に抑えるのが重要

―担当領域を教えてください。

　ES事業のバック業務を担当しています。具体的には、需要家に電力を供給するまでの需給管理(※)や需要家への請求管理などを手がけています。特に需給管理では、「各需要家がこれだけ電力を消費するだろう」と事前に予測し、必要な電力を調達するのですが、当社が扱う電力は自然変動電源であり、発電予測も気象などに左右されるほか、たとえば酷暑の場合は想像を超える電力消費が考えられます。当然予測精度を上げる前提ではあるものの、予測と実績の乖離はどうしても起こり得ます。発生する電力調達コストを最小限に抑えるために、電力の需給バランスを適切に管理することが重要な任務と言えるでしょう。

※需給管理 : 需要予測を立てて、電力の発電量や調達量を需要量と一致させるよう適切に調整を行うこと

―今後の目標を教えてください。

　業務としては、先ほど話したとおりバック業務としてのコストを最小限に抑えることですが、個人的には再エネをもっと普及させていきたいですね。世界規模で脱炭素化が進められているなか、再エネはそれに貢献できる有効手段です。当社は、不動産業界でも先駆けて再エネ発電所の開発を行ってきた東急不動産のグループ会社として、エネルギー業界を変革していくという大きな役割を担っていると考えています。設立からまだ4年目ですが、今年の4月からES事業とAM事業の2軸で事業を進めていく体制がようやく整いました。まだまだ少人数のベンチャー企業ですが、私を含めた全メンバーが一致団結することで、再エネをもっと世の中に浸透させ、社会に貢献していきたいと思います。

【次のページ】発電から小売まで行う事業を活かし、再エネの普及で脱炭素化を推進

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