INTERVIEW 業界別起業家インタビュー
東急不動産グループのエネルギー系ベンチャートップが思い描くビジョン
「再エネ」市場の未来を切り拓き、業界のトップランナーを目指す
株式会社リエネ 代表取締役社長 小島 隆司
Sponsored 株式会社リエネ
世界規模で地球温暖化対策が実施されているなか、発電時にCO₂をほぼ排出しない再生可能エネルギー(以下、再エネ)は、大きな注目を集めている。そうした再エネの発電所を運用しつつ、電力小売まで手がけているのがリエネだ。同社代表の小島氏は「東急不動産グループとしてのノウハウやネットワークを活かしつつ、ベンチャー企業ならではのスピード感を持って事業拡大を図っていく」と意気込む。同氏に、事業の詳細や今後のビジョンなどを聞いた。
※下記はベンチャー通信93号（2025年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
発電から小売まで、すべてグループでまかなう
―事業内容を教えてください。
おもに、2つの事業を柱としています。発電した電気を、「需要家」である法人に届けるエネルギーソリューション(以下、ES)事業と、発電所の運営や再エネを投資対象としたファンド運用などを手がけるアセットマネジメント(以下、AM)事業です。当社の強みは、東急不動産グループで再エネの発電所を保有している点です。電力の小売を手がけているほかのベンチャー企業の多くは、市場から電力を調達しています。一方、当社はグループ内で発電所を保有しているため、価格設定を含めて柔軟に電力を調達できます。発電所は、太陽光と風力のほか、小水力やバイオマスなど、多様な電源を全国で展開し、現在、再エネでは、国内トップクラスの定格容量を誇っています。
また当社には、もうひとつの大きな強みがあります。
また当社には、もうひとつの大きな強みがあります。
―それはどのような強みですか。
東急不動産グループとしてのネットワークとノウハウを活用できる点です。
ES事業では、グループが持つオフィスビル、商業施設、リゾート施設、住宅などに再エネ電力を供給しています。さらに、不動産事業のネットワークから、新たな需要先を開拓することができます。
AM事業では、不動産運営や不動産投信で培ってきたノウハウを基盤とし、安定的な発電所の管理やファンド組成・運用を通じて、再エネ発電事業の市場拡大を後押ししています。こうした体制により、業界としては後発ながらも、ベンチャー企業では難しい規模感での事業展開が可能となっているのです。
ES事業では、グループが持つオフィスビル、商業施設、リゾート施設、住宅などに再エネ電力を供給しています。さらに、不動産事業のネットワークから、新たな需要先を開拓することができます。
AM事業では、不動産運営や不動産投信で培ってきたノウハウを基盤とし、安定的な発電所の管理やファンド組成・運用を通じて、再エネ発電事業の市場拡大を後押ししています。こうした体制により、業界としては後発ながらも、ベンチャー企業では難しい規模感での事業展開が可能となっているのです。
本業を通じた社会貢献。グループの柱へと成長させる
―東急不動産のグループ会社として、リエネが設立された経緯を教えてください。
東急不動産は、グループのDNAとして、環境に配慮したまちづくりを実践してきました。2012年の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT(※)制度)開始を機に、再エネ発電所の開発・運営を全国で積極的に展開し、国内有数の発電事業者へと成長しました。一方、気候変動への対応や、2050年カーボンニュートラル実現に向けた社会的な要請が急速に高まるなかで、発電事業にとどまらず、グループが生み出した再エネ電力を需要家へ届け、企業や自治体の脱炭素化を包括的に支援する必要性を感じるようになりました。
こうした背景のもと、電力小売事業を担う専門会社として、2021年に「株式会社リエネ」を設立しました。今では、発電所の運営やファンド運用、地域新電力(※)支援、蓄電池を活用したアグリゲーションビジネス(※)など事業領域を広げつつ、グループの総合力とベンチャー企業の柔軟性を活かし、電力地産地消の推進や再エネの普及拡大にグループ横断で取り組んでいます。
こうした背景のもと、電力小売事業を担う専門会社として、2021年に「株式会社リエネ」を設立しました。今では、発電所の運営やファンド運用、地域新電力(※)支援、蓄電池を活用したアグリゲーションビジネス(※)など事業領域を広げつつ、グループの総合力とベンチャー企業の柔軟性を活かし、電力地産地消の推進や再エネの普及拡大にグループ横断で取り組んでいます。
※FIT : 再エネで発電された電気を、国が定める固定価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付ける制度
※地域新電力 : 地域で発電された再生可能エネルギーなどを活用し、地域内で電力を供給する小売電気事業者
※アグリゲーションビジネス : ここでは、エネルギーリソースを束ねて効率的かつ安定的に電力の需給バランスを調整するビジネスを指す
※地域新電力 : 地域で発電された再生可能エネルギーなどを活用し、地域内で電力を供給する小売電気事業者
※アグリゲーションビジネス : ここでは、エネルギーリソースを束ねて効率的かつ安定的に電力の需給バランスを調整するビジネスを指す
―今後のビジョンを教えてください。
再エネの普及を加速させるとともに、安定供給のための新たな仕組みづくりに力を注いでいきます。日本の電力消費に占める再エネの割合はまだ小さいものの、今後の成長余地は非常に大きいと考えています。当社がその未来を先導し、日本の電力システムの変革をけん引する「トップランナー」として存在感を高めていきたいです。
事業領域は今後さらに広がり多様化していきますが、指標の一つとしてES事業では、5年後に取扱電力量で業界トップ20入り、10年後にはトップ10入りを目指します。これは現在の10倍超の規模であり、単なる事業拡大ではなく、知恵や工夫をこらして挑戦していきます。またAM事業では、5年後にAUM(運用資産額)を現在の2倍にする目標を掲げています。運用効率の向上とサービス品質の充実によって、再エネビジネス全体のさらなる成長に貢献します。
事業領域は今後さらに広がり多様化していきますが、指標の一つとしてES事業では、5年後に取扱電力量で業界トップ20入り、10年後にはトップ10入りを目指します。これは現在の10倍超の規模であり、単なる事業拡大ではなく、知恵や工夫をこらして挑戦していきます。またAM事業では、5年後にAUM(運用資産額)を現在の2倍にする目標を掲げています。運用効率の向上とサービス品質の充実によって、再エネビジネス全体のさらなる成長に貢献します。
成長できるフィールドで同志募集
―ベンチャー企業で働きたいと望む、若手にメッセージをお願いします。
再エネ事業は国全体が大きく舵を切るなかで、制度やルール自体をゼロからつくりあげていく「新規事業」の側面が強く、既存業界より成長できるチャンスがあります。決まったセオリーが存在しないからこそ、一人ひとりの自律した判断力とスピード感が求められます。また、エネルギー業界経験者のみならず、異業種出身の方々も積極的に力を発揮できるフィールドです。決して容易な仕事ではありませんが、「東急不動産グループのスケールメリットを活かしながら、業界や社会の未来を切り拓きたい」という意欲と志のある方々に、同志として入社してほしいと考えています。
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